(趣旨)

第1条　この告示は、御所市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年御所市条例第31号。以下「地域密着型サービス基準条例」という。)及び御所市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成24年御所市条例第32号。以下「地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(地域密着型サービス基準条例及び地域密着型介護予防サービス基準条例の趣旨及び内容)

第2条　地域密着型サービス基準条例及び地域密着型介護予防サービス基準条例の趣旨及び内容については、次条から第10条までに定めるもののほか、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスに関する基準について(平成18年3月31日老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331017号通知)に定める趣旨及び内容とする。

(オペレーターの任用要件)

第3条　地域密着型サービス基準条例第6条第2項及び第47条第3項の市長が定める者は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修(平成24年厚生労働省告示第113号。以下「平成24年第113号告示」という。)第1号に規定する厚生労働大臣が定める者とする。

(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者等が修了すべき研修)

第4条　地域密着型サービス基準条例第62条第2項、第83条第3項、第111条第2項及び第192条第2項の市長が定める研修は平成24年第113号告示第2号に、地域密着型介護予防サービス基準条例第6条第2項、第45条第3項及び第72条第2項の市長が定める研修は平成24年第113号告示第6号に規定する厚生労働大臣が定める研修とする。

(食事等の提供に係る費用)

第5条　地域密着型サービス基準条例第68条第4項、第90条第4項、第156条第4項及び第181条第4項並びに地域密着型介護予防サービス基準条例第22条第4項及び第52条第4項の費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年9月7日厚生労働省告示第419号)の定めるところによるものとする。

(利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る費用の基準)

第6条　地域密着型サービス基準条例第156条第3項第3号及び第4号並びに第181条第3項第3号及び第4号の市長の定める基準は、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等(平成12年3月30日厚生省告示第123号)の定めるところによるものとする。

(感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順)

第7条　地域密着型サービス基準条例第171条第2項第4号の市長が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順は、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順(平成18年3月31日厚生労働省令告示第268号)のとおりとする。