(趣旨)

第1条　この告示は、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第10条第2項の規定に基づく光ディスクによる給与支払報告書又は公的年金等支払報告書(以下「給与支払報告書等」という。)の提出に係る事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(承認申請書の提出)

第2条　地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の6に規定する給与支払報告書の提出義務者(以下「特別徴収義務者」という。)及び公的年金等支払報告書の提出義務者(以下「提出義務者」という。)が、光ディスクによる給与支払報告書等を提出しようとする場合は、原則として給与支払報告書等の提出期限の3月前までに、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスクによる提出承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(廃止届出書の提出)

第3条　次条により承認の決定を受けた者が、光ディスクによる給与支払報告書等の提出を廃止する場合は、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスクによる提出廃止届出書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(承認の決定等)

第4条　市長は、承認申請書が提出された場合は、次条又は第6条に規定する承認基準及び市の電算処理能力の状況等に照らし合わせるとともに、光ディスクの提出方法、保管方法等について、特別徴収義務者又は提出義務者と十分協議した上で決定し、特別徴収義務者には給与支払報告書の光ディスクによる提出承認書(様式第3号)を、提出義務者には公的年金等支払報告書の光ディスクによる提出承認書(様式第4号)を速やかに送付するものとする。

(光ディスクによる給与支払報告書承認基準)

第5条　光ディスクによる給与支払報告書の提出の承認基準は、次のとおりとする。

(光ディスクによる公的年金等支払報告書承認基準)

第6条　光ディスクによる公的年金等支払報告書の提出の承認基準は、次のとおりとする。

(光ディスクによる給与支払報告書等の提出)

第7条　光ディスクによる給与支払報告書等の提出を承認された特別徴収義務者又は提出義務者は、給与支払報告書等の提出期限までに光ディスクによる給与支払報告書等を提出するものとする。この場合において、書面による給与支払報告書等の提出は、原則として不要とする。

(光ディスクに他市町村分が混在していた場合の処理)

第8条　市長は、特別徴収義務者又は提出義務者から提出された光ディスクに他の市町村において課税すべき内容が含まれていた場合には、特別徴収義務者又は提出義務者に連絡するとともに、関係市町村が判明した場合には、当該関係市町村長に通知(様式第5号)するものとする。

(特別徴収税額通知)

第9条　市長は、第7条の光ディスクによる給与支払報告書が提出された場合は、書面による特別徴収税額通知書(以下「税額通知書」という。)と併せて光ディスクによる税額通知書を作成し、当該特別徴収義務者に通知するものとする。この場合において、税額通知書に係る光ディスクの規格は別表とし、その他レコードの内容等については自治税務局長通知に準拠するものとする。

(費用負担区分)

第10条　光ディスクに係る費用負担については、次のとおりとする。

(光ディスクの保管)

第11条　提出された光ディスクは、市において厳重に保管する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。