○御所市母子保健法に基づく養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月27日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく未熟児に対する養育医療の給付等について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付の申請)

第2条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に行うものとする。

(1) 法第20条第4項に規定する指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請があった場合において、養育医療の給付を行うことを決定したときは省令第9条第2項の養育医療券を、養育医療の給付を行わないことを決定したときは養育医療不給付決定通知書(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

3 市長は、前項の規定による決定を行ったときは、その結果を当該指定養育医療機関に通知するものとする。

(養育医療券の再交付)

第3条 養育医療券の交付を受けた者は、養育医療券を紛失し、汚損し、又はき損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第5号)を市長に提出して、養育医療券の再交付を受けることができる。

(養育医療券の記載事項の変更)

第4条 養育医療券の交付を受けた者は、養育医療券の記載事項に変更を生じたときは、養育医療券記載事項変更届(様式第6号)に養育医療券及び当該変更事項を証する書類を添えて、市長に届け出るものとする。

2 養育医療券の交付を受けた者は、やむを得ない理由により指定養育医療機関を変更しようとするときは、第2条の規定による給付の申請を行うものとする。

(養育医療の継続)

第5条 指定養育医療機関は、養育医療券の有効期限を超えて養育医療を行おうとするときは、養育医療継続協議書(様式第7号)をあらかじめ市長に提出して、協議するものとする。

2 市長は、前項の書類の提出があった場合において、これに同意するときは、養育医療継続同意書(様式第8号)を当該指定養育医療機関に交付するものとする。

(看護料又は移送費の支給)

第6条 法第20条第3項第4号の看護又は同項第5号の移送に要する費用の支給を受けようとする者は、看護(移送)費用受給承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 保険者が発行した看護又は移送に要した費用についての療養費支給決定証明書又は療養費支給決定通知書の写し

(2) 看護又は移送に要した費用についての領収書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請があった場合において費用の支給を承認するときは、看護(移送)費用支給承認書(様式第10号)を当該申請者に交付するものとする。

(費用の徴収)

第7条 法第21条の4第1項に規定する措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)から徴収する費用の額は、別表の世帯の階層区分に応じて定める額とする。

2 月の中途に措置を開始し、又は措置を解除した場合における当該月分の費用の徴収額は、日割計算による。この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(徴収額の通知)

第8条 市長は、費用の徴収額を決定し、又はこれを変更したときは、養育医療自己負担額決定(変更)通知書(様式第11号)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、養育医療の給付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年規則第28号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の御所市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の御所市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の御所市税条例施行規則、第6条の規定による改正前の御所市企業立地の促進等に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の御所市国民健康保険税の減免に関する規則、第8条の規定による改正前の御所市社会福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の御所市生活保護法施行細則、第10条の規定による改正前の御所市保育の実施に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の御所市立保育所における延長保育の実施に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の御所市立保育所における一時預かり事業の実施に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の御所市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の御所市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の御所市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の御所市母子保健法に基づく養育医療の給付等に関する規則、第17条の規定による改正前の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の身体障害者福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則、第19条の規定による改正前の御所市心身障害者医療費助成条例施行規則、第20条の規定による改正前の御所市精神障害者医療費助成条例施行規則、第21条の規定による改正前の御所市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則、第22条の規定による改正前の御所市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の御所市土砂等によるたい積行為の規制に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の御所市あき地の雑草等の除去に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の御所市墓地等の経営の許可等に関する規則、第26条の規定による改正前の御所市工場等設置奨励条例施行規則及び第27条の規定による改正前の御所市ラブホテル及びぱちんこ屋等の建築の規制に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和元年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第7条関係)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層


生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯

5,400

540

D階層

A階層、B階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得割の年額




15,000円以下

D1

7,900

790

15,001~21,000

D2

10,800

1,080

21,001~51,000

D3

16,200

1,620

51,001~87,000

D4

22,400

2,240

87,001~171,300

D5

34,800

3,480

171,301~252,100

D6

49,400

4,940

252,101~342,100

D7

65,000

6,500

342,101~450,100

D8

82,400

8,240

450,101~579,000

D9

102,000

10,200

579,001~700,900

D10

123,400

12,340

700,901~849,000

D11

147,000

14,700

849,001~1,041,000

D12

172,500

17,250

1,041,001~1,222,500

D13

199,900

19,990

1,222,501~1,423,500

D14

229,400

22,940

1,423,501円以上

D15

全額

左の徴収基準月額の10%

ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

備考

1 「加算基準月額」とは、同一世帯から2人以上の児童が同時に養育医療の給付を受ける場合に、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童について適用する徴収基準月額をいう。

2 徴収基準月額欄の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市が支弁すべき額又は費用総額から社会保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。ただし、高額療育費の支給がなかったものとして金額を算出するものとする。

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御所市母子保健法に基づく養育医療の給付等に関する規則

平成25年3月27日 規則第6号

(令和4年4月1日施行)