(趣旨)

第1条　この告示は、多世代が共助し合う活力あるまちづくりを目指して、新婚世帯の市内への定住を促し、若年層人口の維持増加を図るため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して家賃の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の対象となる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1世帯当たり月額1万円とする。

(補助金交付期間)

第5条　補助金の交付期間は、補助対象となった最初の月から起算して60月までの期間とする。ただし、第3条各号のいずれかに該当しなくなったときは、当該事由が発生した月分までとし、以後の月分の補助金は交付しない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金を受けようとする新婚世帯の代表者(以下「申請者」という。)は、御所市新婚世帯家賃補助事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査し、補助金の交付の決定をしたときは御所市新婚世帯家賃補助事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、補助金を交付しない旨の決定をしたときは御所市新婚世帯家賃補助事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)が申請の内容を変更しようとするときは、御所市新婚世帯家賃補助事業補助金交付変更申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助対象者は、第3条各号のいずれかに該当しなくなったとき、又はその他の事由により申請を取り下げようとするときは、御所市新婚世帯家賃補助事業補助金交付取下申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助対象者は、毎年度、請求分を次の各号に区分して、市長が定める期日までに御所市新婚世帯家賃補助事業補助金交付請求書(家賃支払報告書)(様式第9号)に家賃を支払ったことが分かる書類を添えて市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求の内容が適当であると認めたときは、補助対象者に対し、補助金の確定額を通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を変更し、又は取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、すでに交付した補助金のうち前条の規定により取り消した月以降の交付がなされていた場合は、当該交付分を御所市新婚世帯家賃補助事業補助金返還命令書(様式第10号)により、期限を定めて返還を求めるものとする。

(照会)

第14条　市長は、御所市暴力団排除条例第6条の規定により、第3条第5号の規定に関し、市の区域を管轄する警察署に照会することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。