2　市は、移動支援事業の実施を適切に行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に事業運営を委託するものとする。

2　市が実施する移動支援事業は、個別支援型とする。

3　移動支援事業は、自宅と奈良県内の目的地を往復する利用に限る。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

4　市は、外出が次の各号のいずれかに該当するときは、移動支援事業による支援を行わない。

2　前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)により移動支援事業と同様の給付を受けることができる者は、当該給付を優先して利用するものとする。

2　市長は、前項の規定によりサービスの利用を認めたときは、当該支給決定を受けた者(以下「利用者」という。)について、次に掲げる区分に応じ、障害の程度の認定を行うものとする。

2　市長は、緊急かつやむを得ずサービスを利用する必要が生じたと認めるときは、一時的にサービス支給量を増量することができる。

2　市長は、前項の取消しを行うときは、御所市地域生活支援事業支給決定取消通知書(様式第5号)により、利用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、御所市地域生活支援事業支給変更決定通知書(様式第9号。以下「変更通知書」という。)又は御所市地域生活支援事業却下通知書により、変更の可否を通知するものとする。

3　市長は、利用者の障害の程度が軽度なものとなったと認めるときは、そのサービス支給量を変更し、変更通知書により利用者に通知するものとする。

4　市長は、前2項の規定による変更の決定をしたときは、当該決定内容を記載した利用者証を利用者に交付するものとする。

2　生活保護受給者は、利用料を免除する。

3　市長は、利用者の属する世帯が生活保護世帯に準ずると認めたときは、利用料を減免することができる。

2　委託料は、別表第2に定める単価に基づき積算した総額から利用料の総額を差し引いた金額とする。

2　事業者は、移動支援事業の実施に関する諸記録を整備し、当該事業を実施した日から5年間保存しなければならない。

3　事業者は、前項の記録について市長から提出又は提示を求められたときは、これに応じなければならない。

4　事業者は、従業員の資質向上のため、研修の機会を確保しなければならない。

5　事業者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に改正前の御所市障害者・児移動支援事業実施要綱第6条第1項の規定により利用の決定を受けた者に係る移動支援事業の実施については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の御所市ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置貸与事業実施要綱、御所市家族介護用品支給事業実施要綱、御所市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、御所市成年後見制度利用支援事業実施要綱、御所市障害者等移動支援事業実施要綱、御所市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、御所市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱及び御所市身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱の規定により作成されている様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現に第3条の規定による改正前の御所市国民健康保険税滞納世帯に係る被保険者証・被保険者資格証明書の交付等事務処理要綱、第4条の規定による改正前の御所市市税延滞金減免取扱要綱、第5条の規定による改正前の御所市建設工事等に係る入札参加資格停止措置要綱、第6条の規定による改正前の御所市物品購入及び業務委託等の契約に係る入札参加資格停止措置要綱、第7条の規定による改正前の御所市老齢者の障害者控除対象者認定に関する要綱、第8条の規定による改正前の御所市地域活動支援センター事業実施要綱、第9条の規定による改正前の御所市障害者等移動支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の御所市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱、第11条の規定による改正前の御所市介護保険料の徴収猶予及び減免取扱要綱、第12条の規定による改正前の御所市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第13条の規定による改正前の御所市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱、第14条の規定による改正前の御所市都市計画法第53条第1項の規定による建築の許可に関する事務取扱要綱、第15条の規定による改正前の御所市違反広告物処理要綱及び第16条の規定による改正前の御所市営住宅等家賃減免要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。