(趣旨)

第1条　この告示は、重度の心身障害の状態にある老人又はひとり親家庭等の老人が医療機関等で受診した場合において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)その他の法令の規定により負担した一部負担金又は一部負担金相当額(以下「一部負担金等」という。)について助成を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の要件)

第2条　一部負担金等の助成は、御所市に住所を有する者であって、高齢者医療確保法の規定による被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当するものに対して行うものとする。

(住所地特例)

第2条の2　前条の規定にかかわらず、奈良県内の他の市町村の区域内に所在する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(障害児入所施設に限る。)(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、御所市から当該他の市町村の区域内に住所を変更した者で、その者が当該住所の変更をしなかったとしたならば、前条の要件(第2号を除く。)に該当し、同条の規定による一部負担金等の助成を受けることができることとなるものは、前条に規定する御所市に住所を有する者とみなす。継続して2以上の障害者支援施設等に入所をしている者の最初に入所をした障害者支援施設等への入所前の住所が御所市の区域内であった場合についても同様とする。

(助成の申請)

第3条　一部負担金等の助成を受けようとする者は、重度心身障害老人等医療費受給資格申請書(様式第1号。以下「受給資格申請書」という。)に第2条の助成の要件に該当することを明らかにする書類、高齢者医療確保法に基づく被保険者証及び身体障害者にあっては身体障害者手帳を、知的障害者にあっては療育手帳を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第4条　市長は、受給資格申請書を受理した場合において第2条の助成の要件に該当する者(以下「助成対象者」という。)であると認めるときは、交付の決定を通知するものとする。また、当該要件に該当しないと認めるときは、その理由を付し、重度心身障害老人等医療費受給資格申請却下通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(助成額)

第5条　一部負担金等の助成は、次に掲げる額を控除した額に相当する額を交付するものとする。

(支給方法)

第6条　助成対象者は、重度心身障害老人等医療費助成申請書(様式第3号。以下「助成申請書」という。)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第7条　市長は、前条の規定による助成申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは助成金を支給するものとする。

(助成の更新申請)

第8条　助成対象者は、毎年6月1日から同月30日までに受給資格申請書に第2条の助成の要件に該当することを明らかにする書類及び高齢者医療確保法に基づく被保険者証及び身体障害者にあっては身体障害者手帳を、知的障害者にあっては療育手帳を添えて市長に申請しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　この告示による助成金の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第10条　偽りその他不正の手段によって、この告示による助成金の支給を受けた者があるときは、市長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(受給資格登録等の停止)

第11条　市長は、別に定める医療費貸付制度の対象者として認定した対象者が、医療費貸付制度の利用について著しく不適切な行為をしたときは、当該対象者の助成金の支給を停止することができる。

(損害賠償との調整)

第12条　市長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、当該助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(届出)

第13条　助成対象者は、次の事由に該当するときは、市長に届け出なければならない。

(受給者台帳の整備)

第14条　市長は、助成対象者について重度心身障害老人等医療費受給者台帳を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。