(目的)

第1条　この訓令は、市の事務事業の執行に関する法律問題について顧問弁護士による専門的な助言又は指導を受けること(以下「顧問弁護士相談」という。)により、事務事業を的確かつ迅速に処理し、円滑な行財政運営を図ることを目的とする。

(相談の対象範囲)

第2条　顧問弁護士相談の対象範囲は、市の事務事業の執行に関する次に掲げる事項とする。

(事前協議)

第3条　顧問弁護士相談を受けようとする課等の長(以下「担当課長」という。)は、当該事案について関係法令等に照らし十分な検討を行い、あらかじめ顧問弁護士法律相談事前協議書(様式第1号)により総務課長と協議しなければならない。ただし、緊急を要する場合においては、口頭による協議をもってこれに代えることができる。

(相談方法)

第4条　前条の事前協議の結果、顧問弁護士相談の必要があると認められるときは、担当課長が顧問弁護士に用件を直接電話した後、顧問弁護士との面談、電話、ファクシミリ、電子メール等によりこれを行う。

(担当課長の責務)

第5条　担当課長は、事務事業の執行に伴い、法律的紛争が生じたとき、又は生じるおそれがあるときは、速やかに顧問弁護士相談を受けるものとする。

(予算措置)

第6条　第2条に規定する顧問弁護士相談の経費は、総務課において予算措置するものとする。

(実施状況の報告)

第7条　総務課長は、顧問弁護士相談の実施状況を取りまとめ、半期ごとに市長に報告するものとする。

(庶務)

第8条　顧問弁護士相談に関する庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、顧問弁護士相談に関し必要な事項は、市長が別に定める。