(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項に基づき、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項の規定による同意を得た基本計画(法第5条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のものを含む。)に定められた法第4条第2項第1号の区域(御所市の区域に限る。以下「同意促進区域」という。)において、事業を行うための施設を設置した者に係る固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　同意促進区域において法第13条第4項の承認(法第14条第1項の変更に係る承認を含む。)を受けた者が前条の同意の日から令和7年3月31日までに設置した対象施設(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設をいう。)の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(当該同意の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に係る固定資産税については、新たに課税することとなった年度から3年度分に限り、課税を免除する。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定による課税免除の適用を受けようとする者は、当該課税年度の初日の属する年の1月31日までに市長に申請しなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条　市長は、この条例による固定資産税の課税免除を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。