(趣旨)

第1条　この告示は、住宅の耐震化を促進し、もって災害に強い、安全・安心なまちづくりを推進するため、住宅の耐震改修を行う所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付申請対象となる者は、耐震改修工事を行う補助対象住宅の所有者(当該所有者の同意を得た借家人、親族等を含む。)で、市税等を滞納していないものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付対象となる耐震改修工事は、次のとおりとする。

(補助対象費用及び補助金の額)

第5条　補助対象費用は、補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用(一般管理費、現場管理費及び共通仮設費を含む。)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、御所市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、工事契約の締結前に市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、御所市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付申請者」という。)は、工事を着手した際、直ちに御所市既存木造住宅耐震改修工事着手届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(工事の変更等)

第9条　補助金交付申請者は、第6条に規定する補助金交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに市長と変更協議しなければならない。

(中間工程の報告)

第10条　補助金交付申請者は、耐震改修工事を施行している間に、御所市既存木造住宅耐震改修工事中間工程報告書(様式第12号)に、建築士による中間工程確認書(様式第13号)及び工事写真を添付し、市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要に応じて現場で検査を行うことができる。

(完了報告)

第11条　補助金交付申請者は、耐震改修工事完了後、御所市既存木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要に応じて現場で検査を行うことができる。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、御所市既存木造住宅耐震改修工事完了報告書を受理したときは、報告書の内容を精査するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金交付申請者は、御所市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付額確定通知書を受理したときは、御所市既存木造住宅耐震改修工事補助金請求書(様式第17号)を市長に提出し、補助金の支払いを請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助金交付申請者に、補助金を交付することが適当でないと認めたとき又は耐震改修工事が中止されたときは、補助金交付決定を取り消すことができる。

(租税特別措置法又は地方税法による証明書の発行)

第15条　市長は、耐震改修工事を行った者から当該工事(改修工事前の構造評点が1.0未満のものを改修工事後、その構造評点が1.0以上の数値となる改修工事に限る。)について、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第19条の11の2第4項の規定による住宅耐震改修証明申請書(様式第18号)又は地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)附則第7条第6項の規定による証明申請書(様式第19号)の提出があった場合には、それぞれの証明に係る要件を満たしていることを確認した上で、証明書を発行することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。