2　市長は、納税相談又は納税指導(以下「納税相談等」という。)により納税の誓約を行った世帯については、その履行状況を詳細に把握するものとする。

2　市長は、納期限ごとの納付が著しく困難であると判断したときは、納税相談等において保険税の分割納付計画を作成し、それにより計画的に納付させることができるものとする。この場合において、市長は、分割納付計画を作成した世帯主に、誠実に履行することを誓約した書面を提出させるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、当該世帯主が滞納している保険税を完納しないときは、地方税法の規定による滞納処分を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する世帯に対して保険証を交付する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、納期限から1年を経過しない場合においても、法第9条第4項の規定により保険証の返還を求めることができるものとする。

2　前項の規定による届出書は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第15条第2項の規定により、当該届出に係る保険証の添付を必要とする。また、市長は、施行規則第5条の8第3項の規定により、特別の事情があることを明らかにする書類を添付するよう求めることができる。

3　行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定による弁明の機会の付与については、第1項の届出書の提出でこれに代えるものとする。

2　前項の規定による届出書には、その被保険者が原爆一般疾病医療費の支給を受けることができる者であることを証明する書類の添付を要する。

3　第1項の規定にかかわらず、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者の有無が公簿により確認できる場合は、当該届出書の提出を省略することができる。

2　委員長は、健康福祉部長又は健康福祉部参事をもって充て、副委員長は、総務部長をもって充てる。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長が不在又は事故あるときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数以上をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4　委員会は、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ、意見の聴取、資料の提出等を求めることができる。

2　委員会は、第9条の規定による届出書の提出を受けたときは、当該届出の内容について審査する。

3　委員長は、審査会の審査に付すべき事案につき会議を招集する暇がないと認めるときは、持ち回りによる審査を行うことができる。

2　法第9条第3項又は第4項の規定により保険証の返還を求めた世帯主が当該返還の請求に応じない場合であって、当該保険証が施行規則第7条の2第4項の規定により無効となったときは、施行規則第5条の7第2項の規定により当該保険証が返還されたものとみなす。

3　市長は、世帯主(前項の規定により保険証が返還されたものとみなされた世帯主を含む。)が法第9条第5項の規定により保険証を返還したときは、同条第6項及び施行規則第6条第2項の規定により、当該世帯主に対し資格証明書を交付する。この場合において、当該世帯に原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者があるときはその者に係る短期証を、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者(原爆一般疾病医療費の支給等を受け取ることができる者を除く。)があるときは、その者に係る有効期間を6月とする短期証を交付する。

4　前項の規定により交付された有効期間を6月とする短期証の有効期限が経過した際に、その世帯に属する他の被保険者に引き続き資格証明書が交付されており、その者が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者であるときは、有効期間を6月とする短期証を継続して交付する。

5　法第9条第3項又は第4項の規定により保険証の返還を求めた世帯主が当該返還の請求に応じないときは、御所市国民健康保険条例(昭和34年御所市条例第29号)第12条の規定により過料に処する。

6　市長は、資格証明書を交付したときは、施行規則第7条の3の規定により検認又は更新を行うものとする。また、市長は、資格証明書の記載事項の異動について、管理しなければならない。

2　前条第2項の規定により保険証が返還されたものとみなす場合は、資格証明書の交付日は、当該短期証の有効期間の満了日の翌日とする。

2　前項第3号に該当する場合にあっては、第9条に規定する届出書を提出しなければならない。

3　資格証明書交付世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるようになったときは、法第9条第8項の規定により、当該世帯主に対し、当該被保険者に係る保険証を交付する。この場合において、支給等の届出については、第10条の規定を準用する。

2　法第63条の2第2項の規定により、滞納者の状況によっては、納期限から1年6月が経過しない場合にあっても、保険給付の一時差止めができるものとする。

3　市長は、前2項の規定による保険給付の一時差止めを行うときは、保険給付の一時差止め通知書(様式第4号)により当該世帯主に通知する。

4　第1項又は第2項の規定により一時差止めを行う保険給付の額は、施行規則第32条の4の規定により、当該滞納額に比し、著しく高額にならないものとする。

2　前項第2号に該当する場合にあっては、第9条に規定する届出書を提出しなければならない。

2　前項の規定による保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納している保険税に相当する額以内の額を控除しようとするときは、施行規則第32条の5に規定する事項をあらかじめ当該世帯主に通知しなければならない。

3　前項に規定する通知を行った後も、世帯主が滞納している保険税を納付しないときは、滞納国民健康保険税額控除通知書(様式第5号)により当該世帯主に通知し、保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納している保険税に相当する額以内の額を控除する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の規定は、平成21年度の保険税から適用し、それ以前の措置については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行し、平成21年12月4日から適用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現に第3条の規定による改正前の御所市国民健康保険税滞納世帯に係る被保険者証・被保険者資格証明書の交付等事務処理要綱、第4条の規定による改正前の御所市市税延滞金減免取扱要綱、第5条の規定による改正前の御所市建設工事等に係る入札参加資格停止措置要綱、第6条の規定による改正前の御所市物品購入及び業務委託等の契約に係る入札参加資格停止措置要綱、第7条の規定による改正前の御所市老齢者の障害者控除対象者認定に関する要綱、第8条の規定による改正前の御所市地域活動支援センター事業実施要綱、第9条の規定による改正前の御所市障害者等移動支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の御所市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱、第11条の規定による改正前の御所市介護保険料の徴収猶予及び減免取扱要綱、第12条の規定による改正前の御所市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第13条の規定による改正前の御所市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱、第14条の規定による改正前の御所市都市計画法第53条第1項の規定による建築の許可に関する事務取扱要綱、第15条の規定による改正前の御所市違反広告物処理要綱及び第16条の規定による改正前の御所市営住宅等家賃減免要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に第1条の規定による御所市国民健康保険税滞納世帯に係る被保険者証・被保険者資格証明書の交付等事務処理要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。