(趣旨)

第1条　この告示は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るため、成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援事業の内容)

第2条　支援事業の内容は、次のとおりとする。

(審判請求の種類)

第3条　審判請求の種類は、次のとおりとする。

(審判請求の要件)

第4条　市長が審判請求を行うことができる要支援者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(審判請求の決定)

第5条　市長は、要支援者について次に掲げる調査をし、その結果を総合的に検討して、審判請求の可否を決定するものとする。

(審判費用の負担)

第6条　市長は、前条の規定により審判請求を決定した場合は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、当該審判費用を負担するものとする。

(審判費用の求償)

第7条　市長は、前条の規定により負担した審判費用について、要支援者又はその関係者が負担すべきであると判断したときは、審判費用の求償権を得るため、家事事件手続法第29条第1項の規定により、審判費用の負担の裁判に係る申立てを行うものとする。ただし、要支援者が、次の各号のいずれかに該当する場合は申立てを行わないものとする。

(助成の対象者)

第8条　報酬費用の助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、家庭裁判所により成年後見人等が選任された市内に住所又は居所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成額)

第9条　報酬費用の助成額は、成年後見人等の報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した報酬額とする。ただし、助成対象者が在宅の場合は月額28,000円、その他の場合は月額18,000円を上限とする。

(助成の申請)

第10条　報酬費用の助成を申請しようとする助成対象者又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)は、御所市成年後見人等報酬費用助成金交付申請書(様式第4号)に収入状況等申告書(様式第5号)その他必要な種類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第11条　市長は、前条の申請を受けたときは、必要な調査を行い、助成の可否を決定するものとする。

(助成金の請求)

第12条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者は、御所市成年後見人等報酬費用助成金交付請求書(様式第7号)により、助成金の交付を請求するものとする。

(報告義務)

第13条　助成金の交付を受けた助成対象者又はその成年後見人等は、当該助成対象者の資産状況又は生活状況に変化があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止及び変更)

第14条　市長は、助成対象者の資産状況又は生活状況に変化があったとき等助成を決定した理由に著しい変更があった場合は、当該助成を中止し、又は当該助成に係る決定の内容を変更することできる。

(助成等の返還)

第15条　市長は、審判費用の負担又は報酬費用の助成(以下「助成等」という。)を受けた要支援者が次の各号に該当する場合は、当該要支援者(その相続人を含む。)又はその成年後見人等に対し、助成等を受けた額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。