(目的)

第1条　この告示は、市道、生活道路及び排水路を自治会等がその労力で舗装、改修等(以下「事業」という。)を行うときに、原材料の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　原材料の支給を受けることができる者は、市道、生活道路及び排水路のうち、事業が必要なものに対し、自治会等の労力をもって事業を行おうとする自治会長又はそれに相当すると市長が認める者とする。

(申請)

第4条　原材料の支給を受けようとする者は、原材料支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その適否を判断し、適当と認めた場合は、原材料支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付することができる。

(支給方法)

第6条　原材料は、現物で支給するものとし、前条の決定通知を受けた者(以下「受給者」という。)が事業を必要とする現場へ搬送するものとする。

(支給の限度)

第7条　前条の規定により支給する原材料は、原材料費15万円分を上限とし、当該会計年度中に1箇所につき原則1回の支給を限度として、予算の範囲内で支給するものとする。

(完了報告)

第8条　受給者は、事業が完了したときは、速やかに事業完了届(様式第3号)により市長に報告するものとする。

(確認)

第9条　市長は、前条に規定する報告があったときは、事業が完了した現場を確認するものとする。

(支給の取消し)

第10条　市長は、原材料の支給を決定した以後に、受給者の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに原材料の支給を取り消すことができる。

(弁償)

第11条　前条の規定による原材料の支給を取り消された受給者は、その支給された原材料費相当額を弁償しなければならない。

(災害等)

第12条　市長は、災害その他の特別の事情がある場合に限り、その必要と認める範囲において、この告示の規定によらず原材料を支給することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、原材料の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。