○御所市障害者自立支援協議会設置要綱
平成20年9月1日
告示第76号
(目的)
第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議するため、御所市障害者自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の10の規定により、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する事項を協議する。
(組織)
第3条 協議会は、委員20人以内をもって組織する。
2 協議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者
(2) 障害者及び障害者福祉に従事する者
(3) 社会福祉関係団体及びそれに類する団体の代表者
(4) 行政機関の職員
(5) その他市長が必要と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は、委嘱された日から2年とし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(部会)
第7条 協議会は、必要に応じて専門部会を設置することができる。
(意見聴取)
第8条 協議会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議に出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第9条 協議会の庶務は、福祉課において処理する。
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、告示の日から施行する。
(御所市障害者福祉長期計画及び御所市障害福祉計画作成委員会設置要綱の一部改正)
2 御所市障害者福祉長期計画及び御所市障害福祉計画作成委員会設置要綱(平成9年御所市告示第18号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成23年告示第75号)
(施行期日)
1 この告示は、告示の日から施行する。
(御所市障害者福祉長期計画作成委員会設置要綱の廃止)
2 御所市障害者福祉長期計画作成委員会設置要綱(平成9年御所市告示第18号)は、廃止する。
附則(平成25年告示第64号)抄
この告示は、告示の日から施行する。