(趣旨)

第1条　この要領は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき、住民の居住の実態を把握することによって住民基本台帳の正確性を確保することを目的に行う実態調査の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(調査方法)

第2条　調査は、法第7条に規定する事項について、外国人を除く住民を対象に、実地聞き取り調査を行うものとする。

(調査員)

第3条　調査員は、御所市の職員とする。

(実態調査票兼不現住者調査票の作成)

第4条　実態調査票兼不現住者調査票(様式第1号。以下「調査票」という。)は、世帯ごとに作成するものとする。

(実施方法)

第5条　調査員は、調査票を持参して対象者の家を訪問し、住民基本台帳の実態調査のために訪問した旨を家人に告げた後、実態を聞き取り、次の各号に掲げる区分により調査票等を処理するものとする。

(調査票の整理)

第6条　調査票は、行政区域別にし、地番順又は五十音順にファイルするものとする。

(催告)

第7条　実態と合致しない場合で届出を要するものについては、催告書により届出義務者に対して届出の催告をするものとする。

(住民票の記載等)

第8条　催告を行っても届出がない場合は、調査票、戸籍又は住民票等により記載事項を確認の上、職権により住民票の記載、消除又は修正を行う。

(本人に対する通知)

第9条　職権で住民票の記載等をしたときは、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第4項の規定により、本人宛てにその旨を通知するものとする。ただし、転出先不明等により本人宛てに通知できない場合は、公示するものとする。

(関係部局に対する通知)

第10条　職権で住民票の記載等をするときは、法に基づいて事務をしている関係部局に事前に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。