2　法第11条の2の規定による閲覧の申出をする者(以下「申出者」という。)は、住民基本台帳閲覧申出書(様式第2号)又は当該閲覧申出書の内容を充足した書類を提出しなければならない。

3　申出者は、閲覧の申出をする際に、当該申し出た事項を明らかにするため、申出に応じて次の各号に掲げる書類を併せて提出しなければならない。

4　申出者が委託を受けて閲覧の申出を行う者(以下「受託者」という。)である場合には、受託者は当該委託をした者(以下「委託者」という。)との関係を証明する書類を添付しなければならない。この場合において、委託者が閲覧事項を取り扱う場合には、受託者は、委託者に係る第2項に規定する書類を併せて提出しなければならない。

2　法第11条の2第4項の規定に基づき、前項の規定による申出を受けた市長は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、申出承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　法第11条の2第4項の規定に基づき、第1項の規定による申出を受けた市長は、当該申出に相当な理由があると認められないときは、申出不承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項ただし書の場合において、市長は、その内容を複写するものとする。

この要綱は、平成18年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に第1条の規定による改正前の御所市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱及び第4条の規定による改正前の御所市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱の規定により作成されている様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現に第3条の規定による改正前の御所市国民健康保険税滞納世帯に係る被保険者証・被保険者資格証明書の交付等事務処理要綱、第4条の規定による改正前の御所市市税延滞金減免取扱要綱、第5条の規定による改正前の御所市建設工事等に係る入札参加資格停止措置要綱、第6条の規定による改正前の御所市物品購入及び業務委託等の契約に係る入札参加資格停止措置要綱、第7条の規定による改正前の御所市老齢者の障害者控除対象者認定に関する要綱、第8条の規定による改正前の御所市地域活動支援センター事業実施要綱、第9条の規定による改正前の御所市障害者等移動支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の御所市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱、第11条の規定による改正前の御所市介護保険料の徴収猶予及び減免取扱要綱、第12条の規定による改正前の御所市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第13条の規定による改正前の御所市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱、第14条の規定による改正前の御所市都市計画法第53条第1項の規定による建築の許可に関する事務取扱要綱、第15条の規定による改正前の御所市違反広告物処理要綱及び第16条の規定による改正前の御所市営住宅等家賃減免要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。