(趣旨)

第1条　この告示は、既存木造住宅の所有者が住宅の耐震診断を実施するにあたり、市が予算の範囲内において木造住宅耐震診断員を派遣し耐震診断を行うことにより、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震診断の実施の促進を図り、もって震災に強いまちづくりを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　耐震診断の対象となる区域(以下「対象区域」という。)は、御所市内全域とする。

(対象建築物)

第4条　耐震診断の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、対象区域内に存する住宅のうち昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法の木造住宅であって、延べ床面積がおおむね250平方メートル以下で、かつ、地階を除く階数が2以下のものとする。ただし、既にこの告示による耐震診断を実施した建築物は、対象外とする。

(対象者)

第5条　耐震診断を受けることのできる者は、前条に規定する対象建築物の所有者とする。

(耐震診断の委託等)

第6条　耐震診断は、予算の範囲内において、耐震診断員に委託して実施する。

(申請の手続)

第7条　耐震診断を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、御所市既存木造住宅耐震診断申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第8条　市長は、前条の書類を受理し適当と認めたときは、耐震診断の決定を行い、御所市既存木造住宅耐震診断承認決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、耐震診断の目的を達成させるために必要な条件を付することができる。

(変更の承認の申請)

第9条　前条第1項の規定により助成の決定を受けた者(以下「診断決定者」という。)は、当該耐震診断の決定に係る内容を変更しようとするときは、御所市既存木造住宅耐震診断内容変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(中止の承認の申請)

第10条　診断決定者は、事情により耐震診断を中止しようとするときは、御所市既存木造住宅耐震診断中止承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(完了報告書の提出)

第11条　耐震診断員は、耐震診断を完了したときは、耐震診断結果報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示による耐震診断の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。