(趣旨)

第1条　御所市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の運営については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)及び御所市国民保護協議会条例(平成18年御所市条例第2号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(会議)

第2条　条例第4条第1項の招集は、会議の日時、場所及び議題を記載した文書をもってしなければならない。

(会議録)

第3条　会長は、会議録を作成し、次の各号に掲げる事項を記録しなければならない。

(代理者)

第4条　委員は、やむを得ない事情により会議に出席できないときは、代理者を出席させることができる。

(副会長)

第5条　協議会に副会長を置き、副市長の職にある者をもって充てる。

(部会)

第6条　会長は、避難、救援、武力攻撃災害対処等について、特に必要と認めるときは、部会を置くことができる。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、地域協働安全課において処理する。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。