○身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の基準等に関する規則
平成17年2月10日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の基準並びに利用者負担額の基準について必要な事項を定めるものとする。
(居宅生活支援費の基準)
第2条 身体障害者福祉法第17条の4第2項第1号に規定する市長が定める基準は、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第27号)によるものとする。
2 知的障害者福祉法第15条の5第2項第1号及び第3項に規定する市長が定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第29号)によるものとする。
3 児童福祉法第21条の10第2項第1号に規定する市長が定める基準は、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第31号)によるものとする。
(施設訓練等支援費の基準)
第3条 身休障害者福祉法第17条の10第2項第1号に規定する市長が定める基準は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)によるものとする。
2 知的障害者福祉法第15条の11第2項第1号に規定する市長が定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第30号)によるものとする。
(居宅生活支援費に係る利用者負担額の基準)
第4条 身体障害者福祉法第17条の4第2項第2号に規定する市長が定める基準は、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第41号)によるものとする。
2 知的障害者福祉法第15条の5第2項第2号に規定する市長が定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第43号)によるものとする。
3 児童福祉法第21条の10第2項第2号に規定する市長が定める基準は、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第45号)によるものとする。
(施設訓練等支援費に係る利用者負担額の基準)
第5条 身体障害者福祉法第17条の10第2項第2号に規定する市長が定める基準は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第42号)によるものとする。
2 知的障害者福祉法第15条の11第2項第2号に規定する市長が定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第44号)によるものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。