(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の環境美化を推進することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)において使用する用語の定義の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量に努めるとともに、その生じた廃棄物について、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を生活環境の保全上支障をきたさない方法により、できる限り自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(相互協力)

第6条　市、事業者及び市民は、廃棄物の発生の抑制及び再利用の促進並びに環境の美化について相互に協力しなければならない。

(市の廃棄物の減量)

第7条　市は、資源物の収集及び市の設置する廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の廃棄物の減量)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発を行うこと及び容器等の過剰な使用の抑制を図ることにより、廃棄物の発生を抑制するよう努めなければならない。

(市民の廃棄物の減量)

第9条　市民は、商品の購入等に際しては、再利用に適した容器等を使用した商品又は簡易に包装された商品を選択し、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第11条　市長は、一般廃棄物処理計画に従って、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の申出)

第12条　市が行う一般廃棄物の収集及び処分を受けようとする土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、市長に申し出てその指示に従わなければならない。

(排出基準等)

第13条　占有者は、市が行う家庭廃棄物の収集を受けようとするときは、市が指定するごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)を使用するとともに、市長が定める一般廃棄物の分別の区分及び排出方法(以下「排出基準」という。)に従って排出しなければならない。ただし、不燃物ごみ、粗大ごみ及び資源物の排出にあたっては、指定ごみ袋を使用することを要しない。

(資源物の所有権)

第14条　前条第1項の規定により排出される資源物の所有権は、市に帰属する。この場合において、市又は市が指定する者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(排出禁止物)

第15条　次の各号に掲げる一般廃棄物は、市が行う家庭廃棄物の収集に際して排出し、又は処理施設に搬入してはならない。

(動物の死体)

第16条　遺棄された動物の死体を発見した者は、速やかに動物の種類、数量、場所等を市長に届け出なければならない。

(事業活動に伴って生じた一般廃棄物の自己処理)

第17条　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら処理する場合は、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準又は同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準による等、生活環境の保全に支障のない方法で処理しなければならない。

(事業者に対する指示)

第18条　市長は、多量の事業系一般廃棄物を発生させる事業者に対し、必要があると認めるときは、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画(以下「一般廃棄物減量計画」という。)を作成させ、又は事業系一般廃棄物を搬入すべき場所及び方法その他必要な事項を指示することができる。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第19条　市長は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条及び第4条の3で定める基準に従って、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市以外の者に委託することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請)

第20条　法第7条第1項若しくは第6項による許可若しくはその更新又は浄化槽法第35条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。法第7条の2第1項による許可を受けようとするときも、又同様とする。

(許可証の交付)

第21条　市長は、前条の許可又はその更新をしたときは、許可証を交付する。

(営業の休止及び廃止)

第22条　前条の規定により許可証の交付を受けた者(以下「処理業者」という。)は、当該許可を受けた業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに市長に届け出なければならない。

(従業員証の携帯と提示)

第23条　処理業者は、作業に従事する者が当該処理業者の従業員である旨を証明する従業員証を、従業員が作業に従事するときは、携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止及び返納)

第24条　処理業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可等の手数料)

第25条　次の各号に掲げる者は、申請又は交付の際、当該各号に定める手数料を納入しなければならない。

(許可の取り消し等)

第26条　市長は処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(一般廃棄物処理手数料等)

第27条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料及び法第7条第12項の規定による手数料の額に相当する額は、別表第1に定める額とする。

(指定容器の手数料)

第27条の2　指定容器の交付についての手数料は、1,500円とする。ただし、初回の交付の場合のみ無料とする。

(手数料の減免)

第28条　市長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、前条の手数料を減免することができる。

(産業廃棄物の処理)

第29条　法第11条第2項の規定により、一般廃棄物と併せて処分することができる産業廃棄物については、市長がその都度指定する。

(産業廃棄物の処理費用)

第30条　前条に規定する市が行う産業廃棄物の処分については、法第13条第2項の規定により、別表第2に定める額の費用を徴収する。

(費用の減免)

第31条　市長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、前条の費用を減免することができる。

(清潔の保持)

第32条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者責任)

第33条　前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように必要な措置を講じなければならない。

(あき地の管理)

第34条　あき地を所有し、又は管理する者は、そのあき地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(廃棄物の投棄等の禁止)

第35条　何人も廃棄物をみだりに投棄し、放置し、又は散乱させてはならない。

(処理施設の事故等による搬入量抑制の協力)

第36条　市長は、処理施設の事故等により、廃棄物の処理能力が著しく低下したときは、廃棄物の搬入量を抑制するよう市民、事業者及び処理業者に協力を求めることができる。

(報告の徴収)

第37条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第38条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他物件を検査させることができる。

(委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。