(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第11条に規定する新生児の訪問指導及び同法第17条に規定する産婦の訪問指導(以下「訪問指導」という。)を実施することにより、新生児の発育、栄養及び環境疾病予防並びに産婦の健康に支障を及ぼすおそれがある疾病及び家庭環境について適切な指導を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　訪問指導を実施する対象者は、市内に住民票を有し、かつ、現に居住する者で次に掲げる者とする。

(訪問指導者)

第3条　訪問指導を行う者は、助産師及び市保健師とする。

(訪問指導の要請)

第4条　市長は、訪問指導が必要と認められる者を審査し、認定するものとする。

(訪問指導の報告等)

第5条　助産師は、訪問指導終了後、速やかに市長に訪問指導の内容を報告するものとする。

(訪問指導の回数)

第6条　訪問指導は、新生児及び産婦に1回行うものとする。ただし、次に掲げる場合は、市保健師が継続して訪問指導を行う。

(委託料の支払)

第7条　市長は、第5条第1項の報告及び助産師が提出する請求書を精査し、それに基づいて委託料を支払うものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。