地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書きの規定により次のものを収納取扱金融機関に指定し、水道料金収納事務の一部を平成14年4月1日から取り扱わせるので、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第3項の規定により告示する。