○収納取扱金融機関の指定について

平成13年11月30日

水道局告示第2号

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書きの規定により次のものを収納取扱金融機関に指定し、水道料金収納事務の一部を平成13年12月1日から取り扱わせるので、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第3項の規定により告示する。

尚、収納取扱金融機関の指定について(平成10年水道局告示第2号、平成11年水道局告示第2号)は、廃止する。

収納取扱金融機関名

南都銀行 本・各支店

奈良県農業協同組合 本・各支店

大和信用金庫 本・各支店

近畿大阪銀行 本・各支店

郵便局(近畿2府4県)

収納取扱金融機関の指定について

平成13年11月30日 水道局告示第2号

(平成13年11月30日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章
沿革情報
平成13年11月30日 水道局告示第2号