(趣旨)

第1条　この告示は、市営住宅の家賃及び市営住宅の駐車場の使用料の滞納(以下「滞納家賃等」という。)の処理について必要な事項を定める。

(滞納状況の把握)

第2条　市長は、滞納者個人ごとの滞納状況を常に把握すると同時に、滞納者の状況及び生活実態、滞納の原因等を調査する。

(督促)

第3条　市長は、滞納月数が3箇月以上の滞納者に対して督促状(様式第1号)を送付する。

(臨戸徴収)

第4条　前条の督促に応じない者に対しては、訪問及び呼出しにより滞納家賃等の徴収及び督励を行う。

(悪質滞納者に対する措置)

第5条　前条までの措置に応じない者については、民事調停及び訴訟の法的措置を実施する。

(貧困者等の救済)

第6条　納付努力がみられる者で、病気、失業等により生活が貧困な状況にある者に対しては、減免措置を行う。

(市営住宅家賃等徴収強化月間)

第7条　市長は、市営住宅家賃等徴収強化月間を設定し、入居者への納付の周知を図る。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。