(趣旨)

第1条　この規則は、御所市建築協定に関する条例(平成3年御所市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築協定の認可申請)

第2条　条例第2条の規定による建築物に関する協定(以下「建築協定」という。)をしようとする者の代表者は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条に規定する建築協定書を作成し、建築協定認可申請書(様式第1号)により、その代表者から市長を経由して奈良県知事に建築協定認可申請をしなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可申請)

第3条　法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定を変更又は廃止しようとする者の代表者は、建築協定変更・廃止認可申請書(様式第2号)により市長を経由して奈良県知事に建築協定の変更又は廃止認可申請をしなければならない。

(申請に係る建築協定の公告)

第4条　法第71条(法第74条第2項及び第76条の3第4項の規定により準用する場合を含む。)の規定による建築協定書が提出された旨及びそれを縦覧にする旨の公告は、御所市公告式条例(昭和33年御所市条例第1号)に準じて行うものとする。

(建築協定書の縦覧)

第5条　法第71条(法第74条第2項及び第76条の3第4項の規定により準用する場合を含む。)の規定による建築協定書の縦覧期間は、公告の日から3週間とする。

(公聴会開催の公告及び通知)

第6条　市長は、法第72条第1項(法第74条第2項及び第76条の3第4項の規定により準用する場合を含む。)の規定により公開による聴聞(以下「公聴会」という。)を開催しようとするときは、開催日の1週間前までに聴聞の理由、開催の期日及び場所を公告するとともに当該建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)及び前条に規定する縦覧期間の満了後10日間以内に市長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申立人」という。)に通知しなければならない。

(定足数)

第7条　公聴会は、協定者の半数以上が出席しなければ開会することができない。ただし、第12条第2項の規定による委任状の提出があった協定者は、これを出席者とみなす。

(公聴会の延期)

第8条　市長は、災害その他やむを得ない事由により第6条の公聴会を行うことができない場合には、公聴会を延期することができる。

(公聴会の議長)

第9条　公聴会は、市長又は市長の指名した市の職員が議長となる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、議長となることができない。

(意見の聴取)

第10条　公聴会の意見の聴取は、口述により行う。

(関係職員等の出席)

第11条　市長は必要があると認めるときは、公聴会に関係行政機関の職員又は市の関係職員(以下「関係職員」という。)の出席を求めて意見を聴き、又は説明を求めることができる。

(代理人)

第12条　協定者又は異議申立人が公聴会に出席できない場合は、あらかじめ市長に届け出て、その代理人を出席させることができる。

(欠席届)

第13条　協定者及び異議申立人は、公聴会に出席できない理由があるときは、その理由を記載した欠席届を公聴会開催3日前までに市長に提出しなければならない。

(証人及び参考人)

第14条　協定者、異議申立人又はこれらの代理人は、意見の聴取に際し、あらかじめ市長に届け出て、自己に有利な証人及び参考人を公聴会に出席させることができる。

(聴聞の放棄)

第15条　協定者、異議申立人又はこれらの代理人が正当な事由なく公聴会に出席しないときは、意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。

(発言及び発言の停止)

第16条　公聴会に出席した協定者、異議申立人、代理人、関係職員等及び当該建築協定の利害関係人は、口述審問において発言することができる。

(意見の聴取の記録)

第17条　意見の聴取の記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(会場の秩序保持)

第18条　議長は、会場の秩序を保持するために必要があると認めたときは、意見の聴取の出席者又は傍聴人の入場を制限することができる。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。