(適用範囲)

第1条　この「道路の掘削並びに復旧実施要綱」(以下「要綱」という。)は、道路占用許可等により占用者が地下埋設の施設を新設、修繕することに伴い、路面を掘削する工事並びに路面を復旧する工事等を行う場合に適用するものである。

(かし担保)

第2条　占用者の施工した工事については、検査終了後2年間(推進工法により施工の場合は、5年間)その工事のかしが原因で道路が損傷した場合は、御所市長の指示に従い占用者の負担において直ちに補修しなければならない。

(第三者に与えた損害)

第3条　占用者の工事のかしにより、他の占用者又は第三者に損害を与えたときは、占用者の責任においてすべて解決するものとする。

(工事の施工)

第4条　占用者は、道路の掘削並びに復旧工事の施工に当たっては、別表第1によらなければならない。

(警察署等との連絡)

第5条　占用者は、所轄警察署長及び工事に影響のある占用物件の管理者と常に緊密な連絡を保つよう努めなければならない。

(掘削、埋戻し)

第6条　占用者は、道路の掘削並びに復旧工事の着手に当たっては、工事着手届書を御所市長に提出するものとし、掘削、埋戻しは次の各号によって施工しなければならない。

(仮復旧工事)

第7条　仮復旧工事は、原則としてこれを行うものとする。

(仮復旧工事の時期)

第8条　仮復旧工事は、占用者において埋戻し完了後直ちに施工するものとする。

(仮復旧工事の方法)

第9条　仮復旧工法は、原則として密粒度アスファルトコンクリート厚5センチメートル以上とすること。なお、出来高は現道路面高とし、余盛りをしないこと。

(仮復旧路面の維持)

第10条　占用者は、常に仮復旧箇所を巡回し、その路面に不良箇所等が生じたときは、直ちに修復しなければならない。ただし、再検査までとする。

(工事中の指示)

第11条　占用者は、工事施工中は特に御所市長と連絡を密にし、御所市長が現場において施工中随時必要と認める検査をするときは、これを拒むことはできない。また、検査に必要な材料、器具及び労力は遅滞なく準備し、検査に合格しない材料の取替え、混合物の不良、仕上厚の不足等による打替えその他の処置については、遅滞なく御所市長の指示に従わなければならない。

(検査)

第12条　占用者は、仮復旧工事完了後、速やかに「工事完了届書」を御所市長に提出するものとする。

(本復旧工事の施工)

第13条　本復旧工事は次の各号の規定により施工するものとする。

(本復旧工法)

第14条　本復旧工法は、別表第2によるものとする。

(本復旧工事標準単価)

第15条　御所市長が施工する道路掘削跡の本復旧工事に要する費用計算の基礎となる単価面積当たりの本復旧工事費の標準は、別表第3とする。

(先行工事の施工)

第16条　占用者は、御所市長が道路に関する工事を施工する場合においては、当該工事に先行して必要な占用に関する工事(以下「先行工事」という。)を施工するものとする。

(先行工事に要する費用の負担)

第17条　前条の規定により占用者が先行工事を行った場合において、以後、御所市が行う工事において支障あるときは、占用者は直ちに仮移設するものとする。なお、費用の負担はすべて占用者負担とする。

(御所市長による舗装工事の費用負担)

第18条　御所市長の施工する舗装工事が新たに舗装を施すものである場合又は現舗装を破棄して新舗装を施すものである場合の、当該舗装工事に要する費用は、御所市長が負担すること。ただし、占用工事により支持力が低下する場合における支持力回復の工事に要する費用は、占用者が負担すること。

(その他)

第19条　この要綱について、疑義が生じた場合は、御所市長の指示に従うものとする。