(目的)

第1条　この条例は、奈良県が行う土地改良事業(以下「県営土地改良事業」という。)について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金を徴収するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の徴収)

第2条　市は、法第91条第2項の規定により県営土地改良事業に要する費用の一部を負担するときは、当該県営土地改良事業によって利益を受ける者で、当該県営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号。以下「省令」という。)第76条の16に定める者から分担金を徴収する。

(分担金の徴収方法)

第3条　前条第1項の規定により徴収する各年度の分担金は、一時支払の方法により支払わせるものとする。ただし、当該分担金の徴収を受ける者の申出により、市長がその理由をやむを得ないものと認めたときは、分割支払の方法により当該分担金を支払わせることができる。

(分担金の減免等)

第4条　市長は、災害その他特別の理由により必要があると認めるときは、第2条第1項の規定により徴収する分担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(分担金の特例)

第5条　市は、市長が別に指定する県営土地改良事業については、当該県営土地改良事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を奈良県知事(以下「知事」という。)が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に、当該県営土地改良事業によって利益を受ける者で当該県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地につき、法第3条に規定する資格を有する者が次の各号に掲げる行為を行う場合には、当該各号に掲げる額を第2条第1項の規定により徴収する分担金のほか、分担金として徴収する。

(その他)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。