(趣旨)

第1条　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下「法」という。)の施行については、狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号。以下「政令」という。)及び狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号)に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。

(犬の登録の申請)

第2条　法第4条第1項の規定により犬の登録を申請する者は、犬の登録申請書(様式第1号)により申請し、御所市手数料徴収条例(平成12年御所市条例第3号。以下「手数料徴収条例」という。)に規定する犬の登録手数料を添え、市長に提出しなければならない。

(鑑札の再交付)

第3条　政令第1条の2の規定により鑑札の再交付を申請しようとする者は、犬の鑑札再交付申請書(様式第2号)により申請し、手数料徴収条例に規定する犬の鑑札の再交付手数料を添え、市長に提出しなければならない。

(注射済票交付手数料の納付)

第4条　法第5条第2項の規定により注射済票の交付を受けようとする者は、手数料徴収条例に規定する犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料を市長に納付しなければならない。

(注射済票の再交付)

第5条　政令第3条の規定により注射済票の再交付を受けようとする者は、狂犬病予防注射済票再交付申請書(様式第3号)により申請し、手数料徴収条例に規定する狂犬病予防注射済票の再交付手数料を添えて、市長に提出しなければならない。

(犬の死亡の届出)

第6条　法第4条第4項の規定による犬の死亡の届出をする者は、犬の死亡届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(犬の登録事項の変更の届出)

第7条　法第4条第4項の規定(前条に掲げるものを除く。)及び同条第5項の規定による登録事項を変更する者は、登録事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。