(目的)

第1条　この事業は、介護保険法(平成9年法律第123号)においてホームヘルプサービスを利用した際の一部負担金を軽減することにより、利用者及び家族の経済的負担の激変を緩和することを目的とする。

(対象者)

第2条　低所得者利用者負担対策事業(以下「低所得者対策事業」という。)を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、御所市に住所を有する65歳以上の高齢者で、介護保険制度における要支援又は要介護の認定(以下「要介護認定等」という。)を受け、次のいずれの要件にも該当する者とする。

(事業の内容)

第3条　低所得者対策事業の内容は、前条に該当する者に対し、平成12年度から平成14年度までは本来負担すべき1割負担額に10分の7を乗じた額を、平成15年度並びに平成16年度については10分の4を乗じた額を申請に基づき軽減するものとする。

(利用の申請)

第4条　対象者又はその者の養護者(以下「対象者等」という。)は、低所得者対策事業を利用しようとするときは、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)及び承諾書を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は前条の申請があったときは、低所得者対策事業の利用の可否を決定し、利用対象者に対しては承認する旨を記した訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)を申請者に通知し、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の有効期間)

第6条　認定証の有効期間は4月から12月までの申請分については3月以降の要介護認定等の始期から、また1月から3月の申請分については前年の3月以降の要介護認定等の始期から認定証の更新が行われる日の前日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証は、平成13年以降、毎年7月1日に更新することとし、更新が行われる日の前月に更新の申請を行うものとする。ただし、前条における申請を7月から3月までに行った場合は、同期間内に更新の申請を行うものとする。

(認定証の提示)

第8条　対象者は、訪問介護を利用する際、介護保険被保険者証とともに認定証を事業者に提示しなければならない。

(利用の停止)

第9条　低所得者対策事業の対象者が、第2条の要件に該当しなくなったときや転出及び死亡の場合は、利用停止とする。

(軽減費用の償還払)

第10条　対象者が訪問介護を利用し、利用者負担額を10パーセント支払った場合において、市長が特別の理由があると認めるときは、支払った額のうち7パーセントを御所市が当該対象者に支払うものとする。この場合、対象者は市に認定証を提示した上で、訪問介護利用者負担額助成金支給申請書(様式第4号)に支払った費用に係る領収書、その他市長が必要と認める書類を添えて市長に対し請求するものとする。

(軽減費用の審査及び支払事務)

第11条　市長は、第3条の規定に基づき御所市が負担すべき費用の審査及び支払に関する事務を奈良県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(軽減費用の請求)

第12条　事業者は、第3条の規定に基づき御所市が負担すべき費用を請求するときは、介護保険の居宅サービス介護給付費明細書及び請求書(以下「明細書等」という。)により奈良県国民健康保険団体連合会に対し請求するものとする。