(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修又は第57条第1項に規定する居宅支援住宅改修に係る保険給付(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の代理受領を行う事業者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(住宅改修事業者に対する居宅介護住宅改修費等の支給)

第2条　法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、法第45条第1項に規定する住宅改修(以下「住宅改修」という。)事業を行う者で、この要綱に基づく本市の登録を受けたもの(以下「住宅改修事業者」という。)から住宅改修の施行を受けた場合は、第3章に規定する代理受領により、住宅改修費等を支給する。

(住宅改修事業者の登録)

第3条　前条第1項の登録は、住宅改修事業を行う者の届出により、住宅改修事業を行う事業所(以下「住宅改修事業所」という。)ごとに行う。

(住宅改修事業者に係る登録の届出)

第4条　前条の規定に基づき住宅改修事業者の登録を受けようとする者は、住宅改修事業所登録届出書(様式第1号。なお、添付資料として様式第2号に定める住宅改修に係る給付券取扱い確約書を含む。)に定める届出を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第5条　住宅改修事業者は、住宅改修事業所の名称及び所在地その他別表に定める事項に変更があったときは、速やかに登録事項変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(住宅改修事業の基準)

第6条　住宅改修事業者は、要介護者等(法第7条第6項に規定する要介護者等のことをいう。)の心身の状況等に応じて適切な住宅改修をするとともに、自らその施工する住宅改修の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に住宅改修を利用する者の立場に立ってこれを施行するよう努めなければならない。

(調査及び指導監査)

第7条　市長は、居宅介護住宅改修費等の支給に関して必要があると認めるときは、住宅改修事業者又は当該登録に係る事業所の従業員その他の住宅改修を担当する者に対し、文書その他の資材の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は本市の職員に質問若しくは照会させることができる。

(住宅改修事業者の登録の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該住宅改修事業者に係る第2条第1項の登録を行わず、あるいは取り消すことができる。(様式第5号)

(代理受領に係る申出書の提出)

第9条　住宅改修事業者は、第2条第1項の登録を受けたときは、市長に対し、居宅介護住宅改修費等の代理受領に係る申出書(様式第6号)を提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の代理受領)

第10条　市長に対し前条の規定による代理受領に係る申出書を提出している住宅改修事業者は、居宅要介護等被保険者が、住宅改修事業者により住宅改修をしたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該住宅改修に要した費用について、居宅介護住宅改修費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

(住宅改修費等の受領)

第11条　住宅改修事業者は、その施工した住宅改修について、前条の規定に基づき居宅要介護等被保険者に代わり居宅介護住宅改修費等の支払を受ける場合は、当該居宅要介護等被保険者から当該住宅改修費の一部として、給付券に記載されている自己負担額の支払を受けるものとする。

(領収証)

第12条　住宅改修事業者は、住宅改修に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

(審査及び支払)

第13条　住宅改修事業者は、第10条の規定に基づき居宅介護住宅改修費等の請求を行う場合は、請求に関する書類に給付券及び領収証を添付しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。