(目的)

第1条　この条例は、本市が造成した宅地(以下「分譲宅地」という。)を分譲することにより、本市における人口の増加を促進し、地域の活性化を図ることを目的とする。

(譲受者の募集)

第2条　分譲宅地の譲受者(以下「譲受者」という。)の募集方法は、特に定めのある場合を除くほか、公募によるものとする。

(公募の例外)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる事由に係る者については、公募を行わず分譲することができる。

(譲受者の資格)

第4条　分譲宅地の譲渡を受けることができる者は、次の各号に掲げるすべての条件を具備する者でなければならない。

(譲受欠格者)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、分譲宅地の譲渡を受ける適格を有しない。

(分譲の申込み)

第6条　分譲宅地の譲渡を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、希望する区画を指定し、必要書類を添えて申込みをしなければならない。ただし、インターネットを利用して一般競争入札を執行する場合は、この限りでない。

(審査委員会の設置)

第7条　申込者の資格を審査するため、御所市宅地分譲審査委員会を設置することができる。

(譲受者の決定)

第8条　市長は、分譲宅地の同一区画に対する申込者が2以上ある場合は、抽選により譲受者を決定するものとする。ただし、インターネットを利用して一般競争入札を執行する場合は、この限りでない。

(譲渡価額の決定)

第9条　譲渡価額の決定は、用地取得費、造成費及び所要必要経費により算出した額の範囲内において市長が定める。

(契約等)

第10条　第8条の規定により決定した譲受者(以下「譲渡決定者」という。)は、市長の定める期間内に、当該分譲宅地に係る契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第11条　市長は、譲渡決定者から譲渡価額の2割に相当する金額の範囲内において契約保証金を徴収することができる。

(譲受代金の納付)

第12条　譲渡決定者は、契約を締結した日から30日以内に譲受代金を納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、1箇年を限度として分割納付することができる。

(所有権移転登記)

第13条　譲渡した土地の所有権移転の登記は、譲受代金の完納後において行うものとする。

(宅地分譲の委託)

第14条　市長は、宅地の分譲を宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に定める宅地建物取引業者に委託することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。