(趣旨)

第1条　この告示は、重度心身障害者・児の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、重度心身障害者・児に対し、福祉タクシーの利用料金の一部を助成し、もって重度心身障害者・児の福祉の増進に寄与することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「福祉タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の免許を受け営業する者で、前条の目的に賛同し市に登録した法人等(以下「協力機関」という。)が運行する一般乗用旅客自動車をいう。

(対象者)

第3条　この告示により助成を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住している者で、次のいずれかに該当する者とする。

(登録)

第4条　福祉タクシーを運行しようとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(助成)

第5条　対象者は、福祉タクシーの利用1回につき、福祉タクシーの基本料金相当額(以下「助成額」という。)の助成を受けることができる。

(利用券)

第6条　この告示により助成を受けようとする者は、御所市福祉タクシー利用券交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用方法)

第7条　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が福祉タクシーを利用しようとするときは、その都度協力機関に対し、利用券1枚を提出するとともに、利用料金から助成額を控除した額を支払うものとする。

(利用の限度)

第8条　利用券の利用回数の限度は、1人につき年間48回までとする。

(資格の喪失)

第9条　利用者が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失するとともに、速やかに未使用の利用券を市長に返還しなければならない。

(利用券の紛失)

第10条　利用者が利用券を紛失したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(不正使用の禁止)

第11条　利用者は、利用券を有効期限を超えて使用し、又は他人に譲渡する等不正に使用してはならない。

(不正使用の措置)

第12条　偽りその他不正な手段によって福祉タクシーを利用した者は、当該利用に係る助成額を返還しなければならない。

(助成額の請求)

第13条　協力機関は、運行した月の翌月の10日までに、御所市福祉タクシー利用料金請求書(様式第5号)に当該月の利用券を添えて、助成額を市長に請求するものとする。

(協力機関の責務)

第14条　協力機関は、誠実に福祉タクシーを実施するとともに、利用者が福祉タクシーを利用する際には、その障害に十分な配慮をしなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、福祉タクシーの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。