(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)及びその者を介護している家族に対し、紙おむつ等の家族介護用品(以下「紙おむつ等」という。)を支給することにより、要介護者及びその者を介護する家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　紙おむつ等の受給の資格を有する者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支給申請)

第3条　紙おむつ等を受給しようとする対象者(以下「受給申請者」という。)は、紙おむつ等支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、必要な審査を行い、支給要件に該当すると認めたときは紙おむつ等支給決定通知書(様式第2号)により、該当しないと認められるときは、紙おむつ等支給申請却下通知書(様式第3号)により受給申請者に通知しなければならない。

(支給の方法)

第5条　市長は、前条の規定による支給の決定日がその属する月の1日から15日までである場合は当月分から、その他の場合は翌月分から紙おむつ等を支給するものとする。

(支給用品)

第6条　支給する紙おむつ等の種類は、次に掲げるものとする。

(支給の限度額)

第7条　紙おむつ等の支給については、1人当たり年間6万円(消費税及び地方消費税を含む。)を限度とする。

(課税状況等の調査)

第8条　市長は、必要があると認めたときは随時、受給者の住民登録状況、要介護状態区分及び課税状況を調査し、適正把握を行うものとする。

(受給資格の喪失)

第9条　市長は、次の各号に該当するときは、紙おむつ等の支給を停止し、紙おむつ等支給停止通知書(様式第6号)により受給者に通知するものとする。

(不正受給)

第10条　市長は、紙おむつ等を不正に受給した者を発見したときは、既に支給した紙おむつ等又はこれらに相当する金額を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定めるものとする。