2　前項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、養護老人ホーム被措置者については別表第1の、また、主たる扶養義務者については別表第2の税額等による階層区分に応じて定まる徴収額とする。ただし、月の中途において老人保護措置を開始し、又は廃止した場合における当該月分の徴収額は、次の算式によって算定した額(円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の申告は、収入申告書(様式第1号)に前年中の収入額及び必要経費の額を証明する書類を添付してしなければならない。

2　前項の通知は、老人保護措置費用徴収金決定(変更)通知書(様式第2号)によるものとする。

2　前項の減免を受けようとする者は、老人保護措置費用徴収金減免申請書(様式第3号)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

1　この規則は、昭和55年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和55年7月10日において現に被措置者である者は、同月15日(同月11日から同月31日までの間に老人保護措置を開始された者は、当該措置の開始の月から起算して5日を経過する日)までに市長が定めるところにより前年中の収入額及び必要経費の額を申告しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和57年7月1日から施行し、改正後の別表第2の備考2の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　改正後の別表第1の表の対象収入による階層区分の2及び3に該当する者の徴収金は、昭和57年4月1日から同年6月30日までの間は徴収しない。

1　この規則は、昭和59年7月1日から施行する。ただし、第1条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則は、昭和59年4月分の徴収金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、平成12年7月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の御所市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の御所市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の御所市税条例施行規則、第6条の規定による改正前の御所市企業立地の促進等に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の御所市国民健康保険税の減免に関する規則、第8条の規定による改正前の御所市社会福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の御所市生活保護法施行細則、第10条の規定による改正前の御所市保育の実施に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の御所市立保育所における延長保育の実施に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の御所市立保育所における一時預かり事業の実施に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の御所市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の御所市子ども医療費の助成に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の御所市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の御所市母子保健法に基づく養育医療の給付等に関する規則、第17条の規定による改正前の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の身体障害者福祉法に基づく福祉の措置等に関する規則、第19条の規定による改正前の御所市心身障害者医療費助成条例施行規則、第20条の規定による改正前の御所市精神障害者医療費助成条例施行規則、第21条の規定による改正前の御所市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則、第22条の規定による改正前の御所市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の御所市土砂等によるたい積行為の規制に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の御所市あき地の雑草等の除去に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の御所市墓地等の経営の許可等に関する規則、第26条の規定による改正前の御所市工場等設置奨励条例施行規則及び第27条の規定による改正前の御所市ラブホテル及びぱちんこ屋等の建築の規制に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式の用紙で残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。