(趣旨)

第1条　市長は、老人福祉法に基づく福祉の措置に関する規則(昭和62年御所市規則第13号)第6条に基づき、入所措置等の実施の適正を図るため、この告示を定めるものとする。

(入所判定委員会の設置等)

第2条　社会福祉事務所長は、老人ホームへの入所措置の要否を判定するため、社会福祉事務所内に老人福祉指導主事、老人福祉担当者、高齢対策課長、医師(精神科医を含む。)及び老人福祉施設長のそれぞれの代表者で構成する「入所判定委員会」を設置し、入所措置の開始、変更等に当たっては、老人ホーム入所判定委員会の意見を聴くものとする。

(老人ホームの入所措置の基準)

第3条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の第1号及び第2号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第4条　次のいずれかの場合に該当するときは、委託の措置は行わないものとする。

(措置の開始・変更及び廃止)

第5条　老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。なお、措置を開始した後、随時、当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第6条　法第11条第2項に規定する措置は、法第11条第1項各号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上のものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であっても次のいずれかに該当するときには、老人ホームへの入所措置を行うものとする。