(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)に基づく福祉の措置については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(措置開始等の通知)

第2条　社会福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により、同条第1項第1号及び第2号に規定する措置(以下「措置」という。)の開始、変更又は廃止を決定したときは、措置開始・変更・廃止通知書(様式第1号)により当該決定に係る者に通知しなければならない。

(入所委託書等)

第3条　社会福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所を委託しようとするとき、又は養護受託者に養護を委託しようとするときは、入所(養護)委託書(様式第2号)により当該養護老人ホームに依頼しなければならない。

(葬祭委託書)

第4条　社会福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により葬祭を委託しようとするときは、葬祭委託書(様式第4号)により当該養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(養護受託の申出等)

第5条　省令第1条の7の規定による申出をしようとする者は、養護受託者認定申出書(様式第5号)を社会福祉事務所長に提出しなければならない。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、福祉の措置について必要な事項は、市長が定める。