(趣旨)

第1条　市長は、本市における青少年保護育成推進団体(以下「団体」という。)が、市が必要と認める青少年保護育成推進事業を行う場合、この規程の定めるところにより毎年度予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、次に掲げる青少年保護育成推進事業を行う団体に対してこれを適用する。

(助成金額)

第3条　助成金の額は、事業推進に要する経費のうち、市長が適当と認める額とする。

(助成金の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする団体は、毎年4月10日までに青少年保護育成推進事業助成申請書(様式第1号)及び前年度収支精算書を添え、市長に提出しなければならない。

(助成の指令)

第5条　市長は、前条の規定による助成申請書を受理した場合は、その事業内容を調査したうえ、助成することが適当と認めたときは、当該団体に対し、助成指令(様式第2号)を交付するものとする。

(助成金の交付請求)

第6条　助成指令を受けた団体は、助成指令後10日以内に助成指令に期別の定めがあるときは、その期の最初の月の10日までに青少年保護育成推進事業助成金交付請求書(様式第3号)を提出し、助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の交付)

第7条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに助成金を交付する。

(事業実績報告)

第8条　助成金の交付を受けた団体は、その事業完了後速やかに青少年保護育成推進事業実績報告書(様式第4号)に収支精算書(様式第5号)を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　市長は、助成金の交付を申請した団体につき、次の各号の一に該当するときは、助成指令を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。