(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務職員、技術職員及び学校栄養職員並びにこれらに準ずる者をいう。

(感染症発生時の報告)

第3条　校長は、児童生徒に学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症が発生したときは、別に定める様式により遅滞なく御所市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。当該事由がなくなったときも、同様とする。

(疾病の集団発生時の報告)

第4条　校長は、児童生徒に感染症以外の疾病の集団発生をみたときは、様式第2号により教育委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第5条　校長は、児童生徒が事故若しくは感染症により死亡したとき、又は1週間以上の治療を要すると認められる事故があったときは様式第3号により教育委員会に報告しなければならない。

(懲戒の報告)

第6条　校長は、施行規則第13条の規定による懲戒のうち、退学又は停学の処分をしたときは、様式第4号により教育委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第7条　学校には、施行規則第15条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(欠科の届出)

第8条　施行規則第26条の規定により児童の心身の状況によって教育課程の履修が困難であってこれを課すことができないときは、その保護者は理由を具して校長に届け出なければならない。

(卒業証書)

第9条　施行規則第28条の規定により校長が授与する小学校の卒業証書は、様式第5号とする。

第10条　削除

(学齢簿の加除訂正)

第11条　令第3条の規定により教育委員会が学齢簿の記載事項の加除訂正を行うときは、その事由及び月日を朱書し転出者については転出先を附記するものとする。

(入学期日の通知、学校の指定)

第12条　令第5条及び第6条の規定により教育委員会が保護者に行う入学期日の通知及び学校の指定は、様式第7号によるものとする。

(入学通知)

第13条　令第7条の規定により教育委員会が関係学校長に行う入学通知は、様式第8号によるものとする。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請手続)

第14条　施行規則第42条の規定により保護者が学齢児童の就学の猶予又は免除を受けようとするときは、その年の4月に義務が生ずる者については1月31日までにその他のものは就学困難と認められるに至ったときにその事由が身体障害によるものは指定医師の証明書、知的障害によるものは児童相談所長の判定書を添えて様式第9号により教育委員会に願い出なければならない。

(就学義務猶予の解除)

第15条　就学義務を猶予された児童が猶予期間中にその事由が消滅したとき、又は猶予の期間が満了したときは保護者は、速やかに教育委員会に報告するとともに直ちにその義務を履行しなければならない。

(指導要録及びその抄本)

第16条　在学する児童の指導要録及びその抄本は、別に定めるところによる。

(出席簿)

第17条　在学する児童の出席簿の様式は、様式第10号とする。

(出席督促)

第18条　令第20条の規定により校長が児童の出席督促に関して教育委員会に通知するときは、様式第13号によらなければならない。

第19条　令第21条の規定により教育委員会が出席督促をするときは、様式第14号とし、その旨を児童出席督促簿に記録するものとする。

(休業日の変更手続)

第20条　校長は、教育上必要があるため休業日に授業をし、授業日に休業するときは、その実施5日前までに期日及び事由を具して教育委員会の承認を受けなければならない。

(臨時休業の報告)

第21条　非常変災その他急迫の事情により授業を行わなかったときは、様式第16号により校長は速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(学年の課程を修了する出席日数の基準)

第22条　各学年の課程の修了を認める者の出席日数については、授業日数の3分の2以上なければならない。ただし、特別の事情がある場合はこれによらないことができる。

(校長の所掌事務)

第23条　校長は、法第37条第4項の規定により、職務遂行のため次の事務を所掌する。

(副校長の職務)

第23条の2　副校長は、法第37条第5項、第6項及び第7項により、職務遂行のため次の公務をつかさどる。

(教頭の職務)

第23条の3　教頭は、法第37条第7項及び第8項により、職務遂行のため次の校務をつかさどる。

(主幹教諭の職務)

第23条の4　主幹教諭は、法第37条第9項により、職務遂行のため次の校務をつかさどる。

(指導教諭の職務)

第23条の5　指導教諭は、法第37条第10項により、職務遂行のため次の校務をつかさどる。

第24条　校長は、次の各号について意見を教育委員会に具申することができる。

第25条　校長が専決処理することのできる事項は、別にこれを定める。

(書類の経由)

第26条　所属職員が教育委員会へ申請願い出又は報告する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(準用)

第27条　第8条、第9条、第11条から前条までの規定は、中学校について準用する。この場合において「小学校」とあるのは「中学校」と、「児童」とあるのは「生徒」と読み替えるものとする。

(修了証書)

第28条　園長は、御所市立幼稚園の一定の課程を修了した者には、様式第18号により修了証書を授与しなければならない。

(準用)

第29条　第16条、第17条、第20条から第26条までの規定は、幼稚園について準用する。この場合において「小学校」とあるのは「幼稚園」と、「校長」とあるのは「園長」と読み替えるものとする。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。