(設置)

第1条　御所市水洗便所改造資金(以下「資金」という。)の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、水洗便所改造資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、4,000万円以内とする。

(貸付けの対象)

第3条　資金は、本市の公共下水道処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域をいう。以下同じ。)内のくみ取便所(既存し尿浄化槽便所を含む。以下同じ。)を水洗便所に改造し、併せて法第10条第1項に規定する排水設備を新設する者に貸し付けるものとする。

(貸付けを受ける者の資格)

第4条　貸付けを受けることができる者は、くみ取便所が設けられている建築物で、かつ、住居の用に供する建築物の所有者又は建築物の所有者の同意を得た使用者(改造する者が官公署、会社その他の法人である場合を除く。)であって次の各号に掲げる要件を備えた者でなければならない。

(貸付けの限度)

第5条　資金の貸付額は、1戸につき60万円以内で市長が定める。

(貸付条件)

第6条　資金の貸付条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(貸付金の返還)

第7条　市長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、貸付金の全部又は一部につき償還期限前に返還させることができる。

(督促手数料)

第8条　市長は、借受人が償還金を納付期限までに納付しない場合で督促状を発したときは、督促状1通について80円の督促手数料を徴収するものとする。

(延滞金の徴収)

第9条　市長は、借受人が償還期限までに第6条及び第7条に規定する償還を行わなかったときは、延滞金額に10.95パーセントの割合をもって償還期限の翌日から支払当日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、当該償還期限に償還しないことにつき災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。

(償還方法の特例)

第10条　市長は、借受人が災害によって償還が困難となったときは、借受人の申請によりその償還の条件を変更することができる。

(資金の貸付時期)

第11条　資金の貸付時期は、水洗便所改造工事完了後、市長が行う所定の検査に合格し、御所市下水道条例(平成3年御所市条例第23号)第23条に規定する使用開始の届出のあった後に貸し付けるものとする。

(繰替運用)

第12条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。