(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めがあるものを除くほか、契約事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の参加者の資格の公示)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第2項の規定による公示は、御所市公告式条例(昭和33年御所市条例第1号)の定めるところにより行わなければならない。

(一般競争入札の公告)

第3条　令第167条の6第1項の規定による公告は、少なくとも入札期日前10日までに新聞紙、掲示その他の方法をもってしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期日を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額の100分の5に相当する額以上(インターネットを利用して市の普通財産の売払いに係る事務手続(以下「公有財産売却システム」という。)により一般競争入札を執行する場合にあっては、予定価格の100分の10に相当する額以上)の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部納付を免除することができるものとする。

(担保の価値)

第5条　前条第2項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げるところによる。

(小切手の現金化)

第6条　令第167条の7第2項の規定により、入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供させた場合において、契約の締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、それを取立て、当該取立てに係る現金を保管し、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保を求めなければならない。

(一般競争入札の入札保証金の還付等)

第7条　第4条第1項の入札保証金は、落札者の決定後直ちに還付しなければならない。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約の締結後において還付する。

(一般競争入札の予定価格の決定等)

第8条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、公有財産売却システムによる入札を執行する場合は、この限りでない。

(一般競争入札の方法)

第9条　一般競争入札の参加者は、当該入札について入札書を作成し、封書にして所定の日時までに所定の場所に提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる入札に参加する者については、当該システムへ必要事項を登録することをもって入札書の提出に代えることができる。

(一般競争入札の無効)

第10条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とすることができる。

(一般競争入札の執行の取消し)

第11条　市長は、一般競争入札を執行する際入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを取り消すことができる。

(再度公告入札の公告期間)

第12条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第3条の規定による公告の期間を3日までに短縮することができる。

(一般競争入札の入札及び開札記録等)

第13条　一般競争入札を行ったとき(令第167条の8第3項の規定による再度の入札を含む。)、又はその開札をしたときは、開札録を作成しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第14条　令第167条の11第2項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、市長が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第15条　令第167条の12第1項の規定により、当該入札に参加させようとする者を指名するときは、原則として3人以上の者を指名しなければならない。

第16条　削除

(一般競争入札に関する規定の準用)

第17条　第4条及び第5条から第13条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約)

第18条　随意契約によることができる場合における令第167条の2第1項第1号に規定する予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(契約書等)

第19条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、次条第1項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日の翌日から起算して7日以内(市長が特別の理由により必要があると認めるときは、市長の指定する日まで)に市長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。

(契約書の省略)

第20条　契約金額が30万円未満の契約その他市長が特に契約書を省略してもさしつかえないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができるものとする。

(仮契約)

第21条　契約の締結について議会の議決を要する場合にあっては、あらかじめ仮契約書を作成するものとする。

(契約保証金)

第22条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金は、その契約金額の100分の10に相当する額以上とし、現金をもって納付しなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る契約保証金の納付は、入札保証金をもって充当することができる。

(契約保証金の免除)

第23条　前条第1項の規定による契約保証金は、次に掲げる者についてその全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第24条　第22条第1項の契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行したとき還付しなければならない。ただし、かし担保契約の特約があるときは、当該かし担保契約義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。

(監督又は検査)

第25条　市長から契約に関し監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、当該契約の履行が適正に行われるよう実地について監督しなければならない。

(部分払)

第26条　契約により給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合においては、工事又は製造の既済部分については、当該代価の10分の9以内、物件の既納部分については当該代価を超えない限度においてこれを支払うことができる。

(契約の変更)

第27条　契約の締結後において天災その他不測の事故等により契約を変更する場合にあっては、市長は契約の相手方と協議の上、変更契約書を作成しなければならない。

(契約の解除)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは契約を解除することができる。