2　現金分任出納員は、上司の命を受けて現金、有価証券等の出納及び保管の事務に従事する。

3　物品分任出納員は、上司の命を受けて物品の出納及び保管の事務に従事する。

2　市長の事務部局以外の職員が前項の規定により、出納員、現金分任出納員又は物品分任出納員に任命された場合は、その職にある期間は、市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

2　前項の事務引継をしたときは、会計管理者にその旨を報告しなければならない。

2　市長は、前項の届出のあったときは、その印影を会計管理者に通知する。

2　課長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第3項ただし書の規定による口頭掲示その他の方法によって納入の通知をする歳入又はその性質上納付前に調定できない歳入については、第14条第1項の規定により会計管理者からの収納の通知に基づいて、前項の規定に準じて調定しなければならない。

3　課長は、支出済又は支払済となった歳出その他の支払金の返納金で、当該経費について第42条の規定による返納の通知をし、かつ、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかったものがあるときは、現年度の歳入として出納閉鎖の翌日をもって第1項の規定による調定をしなければならない。

4　課長は、調定をした後において当該調定に係る金額について法令の規定又は調定漏れその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、第1項の規定による調定をしなければならない。

5　課長は、税に係る収入金について第1項又は前項の規定により調定をしようとするときは、財政課長に合議しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができるものは、おおむね次の各号に掲げる歳入とする。

2　課長は、前項の規定により収納済通知書の送付があったときは、それを整理し、保管しなければならない。

3　会計管理者は、毎月末に月計及び累計を記載しなければならない。

2　釣銭として現金の交付を受けた出納員等は、釣銭の保管状況を明らかにするとともに、確実な方法で保管しなければならない。

3　出納員等は、年度の末日及び釣銭を必要としなくなった日から5日以内に、当該現金を会計管理者に返納しなければならない。

2　前項の証券を納付した者に対する通知は、配達証明郵便をもって、書類により通知しなければならない。

3　還付することができない証券は、会計管理者において保管するものとする。

2　前項の規定による公金収入事務委託が決定したときは、次の各号に掲げる事項につき、公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

3　前項による契約を締結したときは、速やかにこの旨告示しなければならない。

4　課長は、公金収入事務を委託した私人(以下「公金収入事務委託者」という。)に、公金収入事務受託者証(様式第7号)を交付する。ただし、公金収入事務委託者が法人の場合は、他の様式によることができる。

5　会計管理者は、公金収入事務委託簿(様式第8号)を備え、これに公金収入事務委託者の住所、氏名、委託年月日及び委託の内容等を記載しておかなければならない。

6　課長は、公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び公金収入事務受託者の氏名を記載した書類によって会計管理者に合議のうえ、市長の決裁を受けなければならない。

7　課長は、公金収入事務委託を解除したときは、直ちにその旨を公金収入事務受託者に通知して関係帳簿、用紙等を返還させるとともにこれを告示しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により更正の通知を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理するとともに、当該更正の内容が指定金融機関の記録にも関係するものと認めたときは、指定金融機関に通知しなければならない。

2　出納閉鎖期限内に払い戻すことができなかった過誤納金については、課長は、現年度の歳出として支出の手続をしなければならない。

3　地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定による過誤納金の充当は、公金振替の手続の例によるものとし、これ以外の過誤納金について納入者からの申出による充当の場合も、また同様とする。

2　課長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、歳入不納欠損処分調書(様式第11号)及び不納欠損伝票(様式第12号)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

3　課長は、前項の規定により歳入の不納欠損処分をしたときは、関係帳簿に記載するとともにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の支出負担行為伺書には、次に掲げる事項を記載するとともに、支出負担行為の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

3　次の各号に掲げる経費の支出負担行為の決定については、支出負担行為兼支出命令書(様式第15号)によりこれを行うことができる。

2　前項の別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、同表に定める区分によるものとする。

2　前項の支出命令書及び支出負担行為兼支出命令書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の支出命令は、支払期日の5日前までにしなければならない。ただし、特別な理由があるときは、この限りでない。

2　会計管理者は、前項の規定による審査のほか、債務の確定を確認する場合において必要と認めるときは、実地に調査することができる。

2　課長は、前項の規定により公金振替をしようとするときは、振替命令書を作成し、市長の決裁を受けて、振替命令書により会計管理者に振替命令をしなければならない。

3　会計管理者は、前項の振替命令を受けたときは、直ちに当該金額を振替えするとともに、指定金融機関に通知しなければならない。

2　課長は、資金前渡を必要と認めるときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、支出の手続により資金を前渡するものとする。

3　資金前渡職員は、前渡を受けた資金にかかる経費の支払を終了したときは、7日以内に精算報告書(様式第18号)を作成し、証拠書類を添えて課長に提出しなければならない。

4　課長は、精算報告書を調査確認し、不足金の追払いを必要とするときは支出の手続を、精算残金の戻入を必要とするときは歳出戻入の手続をとるとともに、精算報告書を会計管理者に送付しなければならない。

2　前条第4項の規定は、前項の精算のあった場合に準用する。

2　課長は、前項の繰替払報告書の送付を受けたときは、公金振替の手続により振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

2　会計管理者は、債権者から口座振替の方法による支払の請求があったときは、指定金融機関に対し小切手を振出し、これに債権者ごとの口座振替依頼書(様式第20号)を添えて送付しなければならない。この場合において、指定金融機関より送付された口座振替済通知書(様式第21号)をもって領収証書とみなす。

2　小切手は、支払命令書若しくは支出負担行為兼支出命令書又は歳入戻出命令書に基づいて振り出さなければならない。

3　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書により直ちに指定金融機関に通知しなければならない。

4　会計管理者は、小切手の振出しにあたっては券面記載事項を確認し、検印しなければならない。

5　小切手を書き損じ等により廃棄する場合であっても、斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、小切手帳に残しておかなければならない。

2　会計管理者は、前項の届出のあった債権者から小切手の再発行の請求を受けたときは、当該亡失に係る小切手の除権判決の謄本の提出のない限り再発行してはならない。

2　会計管理者は、前項の請求書の内容を審査して、これを受理したときは、当該償還又は支払の事務を所管する課長に送付しなければならない。

3　課長は、前項の請求書の送付を受けたときは、支出の手続をとらなければならない。

2　会計管理者は、毎月支出に係る証拠書類をとりまとめ、会計別、歳出科目別に区分し、支出月計表に記録し、整理保管をしなければならない。

2　前項に規定する物品の分類は、会計管理者が別に定める。

2　重要物品は、取得価額又は評価額が50万円以上の備品とする。

2　会計管理者は、前項の請求を受けたときは、請求された物品数量等を調査して交付し、受領印を徴しなければならない。

3　会計管理者は、前項の物品が備品であるときは、備品シール(様式第25号)を作成し、交付しなければならない。

4　会計管理者は、備品の適正な管理を図るため、備品台帳を整備しなければならない。

2　会計管理者は、前項の申請を受けたときは、備品台帳に記載するとともに、備品シールを作成して当該課長に交付しなければならない。

3　課長は、第48条第3項又は前項の規定により備品シールの交付を受けたときは、当該備品に貼り付けなければならない。ただし、備品の品質上又は形態上これによることができないと会計管理者が認める場合は、焼印、ペイントその他の適当な方法により、備品番号等を表示するものとする。

2　課長は、管理する備品について前項の規定による移し換え(以下「所管換え」という。)をしようとするときは、備品所管異動申請書(様式第27号)により会計管理者に申請しなければならない。

3　課長は、重要物品について所管換えをしようとするときは、当該課長が属する部等の長の決裁を受けなければならない。

2　課長は、管理する備品を会計管理者に返納しようとするときは、備品返納申請書(様式第29号)に現品を添えて、会計管理者に申請しなければならない。

3　会計管理者は、前項の申請により備品の返納を受け付けたときは、その旨を当該課長に通知するものとする。

4　課長は、第1項又は第2項の規定にかかわらず、腐敗、変質その他やむを得ない理由により速やかに物品を処分しなければならないと認められるときは、現品を添えないことができる。

2　課長は、前項による届出を受けたときは、その事情を調査し、意見を付して、市長の決裁を受けるものとする。

3　課長は、前項の規定による市長の決裁の結果を会計管理者に通知しなければならない。

2　課長は、管理する備品について一覧表を整備し、毎年度1回照合の上、点検しなければならない。

3　課長は、管理する重要物品について年度末現在の一覧表を作成し、6月15日までに会計管理者に報告しなければならない。

2　課長は、その所管する歳入、歳出決算の説明資料として歳入及び歳出決算事項別明細書を作成し、別に定める日までにこれを会計管理者に提出しなければならない。

3　課長は、毎会計年度その年度中の主要な施策に関する資料を作成し、別に定める日までに財政課長に送付しなければならない。

2　指定金融機関等は、標札を店頭に掲げるものとする。

3　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間とする。

4　指定金融機関等において公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のため使用している印鑑とする。

5　指定金融機関等は、前項の印鑑についてあらかじめその印影を会計管理者に届け出ておかなければならない。

2　会計管理者又は資金前渡を受けた者は、前項の規定にかかわらず、短時日の間に支払又は払出しをする場合のほか、保管する現金及び有価証券を指定金融機関等に預け入れ又は寄託して保管するものとする。

3　前項の規定により預け入れたことによって生じた利子は、第34条の規定による精算と同時に、当該年度の歳入に組み入れなければならない。

2　資金前渡を受けた者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により会計管理者に報告しなければならない。

3　会計管理者は、前項の報告があったときは、速やかに意見を付して市長に報告しなければならない。

2　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

2　会計管理者は、歳入歳出外現金等を収納したときは、当該納付した者に対して領収書を交付するとともに、これを指定金融機関等に寄託するときは、収納済通知書により寄託しなければならない。

2　会計管理者は、歳入歳出外現金等を還付するときは、還付すべき者をして、前条第2項の規定により交付した領収書の裏面に受領の旨証させたうえ、これを引換えに歳入歳出外現金等を還付しなければならない。この場合において、歳入歳出外現金等を指定金融機関等に寄託しているときは、指定金融機関から歳入歳出外現金支出命令書により当該歳入歳出外現金等の返還を受けなければならない。

2　課長は、保管有価証券が市に帰属することになったときは、歳入歳出外現金支出命令書により会計管理者に払出しを命令し、当該保管有価証券について、公有財産としての処理手続をしなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(御所市財産規則の一部改正)

2　御所市財産規則(昭和44年御所市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年7月31日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。ただし、別表第1中市民部新炉建設準備室長の項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成3年11月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成3年度分の会計事務については、平成4年5月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から、施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年10月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正前の規則の規定により作成されている従前の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な修正を加えて使用できるものとする。

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条、第6条、第7条、第8条、第9条及び第11条に規定する規則の施行の際、現に御所市収入役名をもって作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の御所市職員等の旅費に関する条例施行規則、御所市予算規則、御所市会計規則、御所市税条例施行規則、御所市税の減免に関する規則及び御所市財産規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の御所市予算規則及び御所市会計規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(御所市職員等の旅費に関する条例施行規則の一部改正)

2　御所市職員等の旅費に関する条例施行規則(昭和34年御所市規則第14号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この規則による改正後の御所市会計規則の規定は、平成23年度の会計事務から適用し、平成22年度分の会計事務については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の御所市会計規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の御所市会計規則(以下「旧規則」という。)第47条の規定により行われている物品購入手続については、旧規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年2月20日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。