2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の予算に関する見積書は、歳入歳出予算見積書(様式第2号)、継続費見積書(様式第3号)、繰越明許費見積書(様式第4号)及び債務負担行為見積書(様式第5号)とする。

3　前項に定める予算に関する見積書には、附属書類として次の書類を添付しなければならない。

2　財政課長は、前項の査定の結果を市長に提出し、裁定を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の規定により市長の裁定を受けたときは、速やかにその結果を主務課長に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の予算執行計画書に基づき必要と認めるときは、主務課長の意見を聴いて予算執行計画書を調整し、市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、決定された予算執行計画を直ちに会計管理者及び主務課長に通知するものとする。

2　当初予算の配当は、四半期配当(年間の予算を四半期ごとに区分して配当することをいう。以下同じ。)とする。ただし、財政課長が必要と認めるときは、年間一括配当とすることができる。

3　主務課長は、四半期配当を受けるときは、毎四半期の初日の10日前までに当該四半期の予算執行計画書(様式第6号)を財政課長に提出しなければならない。ただし、第1四半期については、毎年4月20日までに提出するものとする。

4　財政課長は、前項の規定により提出された予算執行計画書を審査するとともに、歳入の収入状況、歳計現金の状況などを勘案して必要な調整を加え、歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知するものとする。

5　財政課長は、四半期配当を行う場合において予算の執行上必要と認めるときは、歳出予算に係る節を細々節に区分して配当することができる。

6　主務課長は、事情により必要が生じたときは、当該経費の予算執行計画書を財政課長に提出し、歳出予算の追加配当を求めることができる。

2　財政課長は、前項の規定により提出された予定表を審査し、その結果を会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により提出された予算流用申請書の内容を審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、市長が歳出予算の流用を決定したときは、直ちに主務課長に対し予算流用通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4　前項の規定により歳出予算の流用を決定したときは、当該経費の額について予算配当の変更があったものとみなす。

2　財政課長は、前項の規定により提出された予備費充当申請書の内容を審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、市長が予備費の充当を決定したときは、直ちに主務課長に予備費充当通知書(様式第11号)により通知するものとする。

4　前項の規定により予備費の充当を決定したときは、当該経費の額について、予算配当の変更があったものとみなす。

2　財政課長は、前項の規定により提出された配当替申請書の内容を審査し、市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、市長が予算の配当替えを決定したときは、直ちに主務課長に配当替通知書(様式第13号)により通知するものとする。

4　前項の規定により予算の配当替えを決定したときは、当該経費の額について予算配当の変更があったものとみなす。

2　第8条及び第11条の規定は、繰越しの決定について準用する。

3　主務課長は、繰越しを決定された経費について、翌年度の5月15日までに繰越報告書(継続費にあっては様式第14号、繰越明許費及び事故繰越しにあっては様式第15号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

4　財政課長は、前項の規定により提出された繰越報告書の内容を審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製して市長の裁定を受けるものとする。

5　財政課長は、前項の規定による裁定の結果を直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年7月31日から施行する。

この規則は、昭和54年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

この規則は、平成元年11月1日から施行する。

この規則は、平成3年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成3年度分の会計事務については、平成4年5月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条、第6条、第7条、第8条、第9条及び第11条に規定する規則の施行の際、現に御所市収入役名をもって作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の御所市職員等の旅費に関する条例施行規則、御所市予算規則、御所市会計規則、御所市税条例施行規則、御所市税の減免に関する規則及び御所市財産規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の御所市予算規則及び御所市会計規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。