○給料等の支給に関する規則
昭和33年12月3日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、御所市一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年御所市条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。) 条例第4条第9項
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項の規定により任期を定めて採用された同項に規定する短時間勤務職員又は御所市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年御所市条例第14号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。) 条例第4条第1項、第2項又は第4項
(給料の支給)
第1条の3 条例第5条第2項の規定による給料の支給日は、同条第1項に規定する期間(以下「給与期間」という。)によるその月の21日とする。ただし、その日が祝日法による休日(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年御所市条例第4号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
2 市長は、特別の必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。
第2条 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料はその給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算により、その者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料はその者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給すべき額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(4) 大学院修学休業(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をいう。以下同じ。)を始め、又は大学院修学休業の終了により職務に復帰した場合
(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円以上である者
(3) 重度心身障害者等の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
2 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。
(届出)
第3条の2の2 条例第7条の2の規定による届出は、市長が定める様式の扶養親族届により行うものとする。
(認定)
第3条の2の3 任命権者は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
2 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。
3 任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し、扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
(地域手当の支給)
第3条の2の5 条例第7条の3第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該地域手当の月額とする。条例第13条、第15条第4項及び第5項並びに第16条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも同様とする。
2 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
3 この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、市長が定めるところによる。
(住居手当の支給)
第3条の3 条例第8条第1項第1号の規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第7条に規定する扶養親族で条例第7条の2第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この項において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たるもの以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。
第3条の4 新たに条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、市長が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。
2 任命権者は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。
3 任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。
第3条の6 第3条の4の規定による届出に係る職員が、食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、市長の定める基準に従い任命権者が行うものとする。
2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
第3条の8 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第8条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
(通勤手当支給)
第4条 条例第8条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居とその者が勤務する事務所(以下「事務所」という。)との間を往復することをいう。
第4条の2 職員は、新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、市長が定める様式の通勤届によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても、同様とする。
(1) 任命権者を異にして異動した場合
(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
2 職員は、前項第2号に掲げる変更による条例第8条の2第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。
3 任命権者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
4 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。
第4条の3 条例第8条の2第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当する職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(1) 住居又は事務所のいずれかの一が歩行により通勤することが著しく困難な場所にある職員
(2) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員
第4条の4 普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間等条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
3 条例第8条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第8条の2第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額
(3) 市長の定める普通交通機関等 市長の定める額
5 条例第8条の2第1項第2号及び第3号に該当する場合(第3号に該当する場合には、自動車等を利用して通勤する部分に限る。)において、複数の職員が1台の自動車等を利用する場合には、それらの職員のうち主として当該自動車等を運転する者に対して通勤手当を支給し、その他の者には支給しない。
第4条の5 条例第8条の2第2項第2号の市長が規則で定める職員は、平均1ヶ月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の市長が規則で定める割合は、100分の50とする。
第4条の6 条例第8条の2第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額
(3) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員のうち1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額
第4条の7 条例第8条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。
(1) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具
(2) 自転車
(支給日等)
第4条の8 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第4条の9第3項において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給料等の支給に関する規則(昭和33年御所市規則第5号)第1条の3第1項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第4条の2の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
3 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
4 条例第8条の2第3項の市長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の市長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第8条の2第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(2) 職員が条例第8条の2第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
第4条の9 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が、同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4条の2の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は、これを受けている職員に、その額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
3 条例第8条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
(返納の事由及び額等)
第4条の10 条例第8条の2第4項の市長が規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第8条の2第1項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年御所市条例第3号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第8条の2第4項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第4条の6第1項第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第8条の2第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)
(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第4条の8第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)
3 条例第8条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
(支給単位期間)
第4条の11 条例第8条の2第5項に規定する市長が規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は第4条の4第3項第3号の普通交通機関等 1箇月
2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。
3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
第4条の13 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。
(雑則)
第4条の14 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は市長が定める。
(扶養手当及び住居手当の支給)
第4条の15 扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。
(給与の減額)
第4条の16 条例第9条に規定する給与の減額を行う時間数は、その給与時間の全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。
2 給与の減額を行う場合における条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合においても、職員が本来受けるべき給料の月額とする。
(1) 条例第10条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第10条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135
(1) 休日等(条例第11条の規定により休日勤務手当が一般の職員に支給される日をいう。以下この項において同じ。)が属する週において、勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定によりあらかじめ勤務時間が割り振られていた職員が、当該週において休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給されることとなる場合における、次に掲げる時間
ア 当該週の勤務時間が法定労働時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第1項に規定する労働時間をいう。以下この項において同じ。)に当該週の休日等に勤務を命ぜられた休日勤務手当を支給されることとなる時間(以下この項において「休日等勤務時間」という。)を加えた時間以下になるときの勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この号において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間に休日等勤務時間を加えた時間を超えるとき(割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間と同じ場合に限る。)の割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、休日等勤務時間の時間数に相当する時間
(2) 休日等が属する週において、勤務時間等条例第4条の規定によりあらかじめ勤務時間が割り振られていた職員(以下この号及び次号において「交替制等勤務職員」という。)で当該週において休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給されることとなるものの当該週の勤務時間が法定労働時間に休日等勤務時間を加えた時間を超える場合における、次に掲げる時間
ア 勤務時間等条例第4条の規定によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この号において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)が法定労働時間を超える場合においては、法定労働時間に休日等勤務時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
イ 割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合においては、休日等勤務時間に、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間を加えた時間数に相当する時間
ア 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
3 条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。
5 時間外勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、特別の事由によりその日に支給することができない場合には、この日後において支給することができる。
6 職員が勤務時間等条例第9条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等条例第9条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。
(休日勤務手当の支給)
第5条の2 条例第11条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間等条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第9条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間等条例第9条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。
2 条例第11条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。
3 条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。
4 休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(夜間勤務手当の支給)
第5条の3 夜間勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(宿日直手当の支給)
第5条の4 宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(管理職員特別勤務手当の支給)
第5条の5 条例第14条の3第3項第1号の規則で定める額は、管理職手当の支給を受ける職員に係る管理職手当支給規則(平成3年御所市規則第7号)別表右欄に掲げる支給額の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が3時間に満たない場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。
(1) 64,300円 12,000円
(2) 48,300円 10,000円
(3) 34,600円 8,000円
2 条例第14条の3第3項第1号ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。
3 条例第14条の3第3項第2号の規則で定める額は、管理職手当の支給を受ける職員に係る管理職手当支給規則別表右欄に掲げる支給区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。
(1) 64,300円 6,000円
(2) 48,300円 5,000円
(3) 34,600円 4,000円
4 条例第14条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職手当の支給を受ける職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
5 管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(期末手当の支給)
第6条 条例第15条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「期末手当支給基準日」という。)に在職する職員(条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に当該して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条の規定により停職されている職員をいう。)
(4) 非常勤職員(条例第17条の3の規定の適用を受ける職員をいう。)
(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業している職員のうち、御所市職員の育児休業に関する条例(平成4年御所市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員
(7) 大学院修学休業職員(教育公務員特例法第26条第1項に規定する大学院修学休業をしている職員をいう。)
2 条例第15条第1項の規定で定める日は、6月に支給する期末手当については6月30日、12月に支給する期末手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。
第7条 条例第15条第1項後段の市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条第1項各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職又は失職の後期末手当支給基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に限る。)
ア 条例の適用を受ける職員
イ 企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する職員をいう。第11条第1項において同じ。)
ウ 特別職に属する職員
(3) その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の職員(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となった者(市長の定める者に限る。)
第8条 条例第18条第6項ただし書の市長が規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(公益的法人等派遣職員にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業)(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員及び第6条第1項第7号に掲げる職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が二以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(1) 企業職員
(2) 特別職に属する職員
(3) 国又は他の地方公共団体の職員(市長の定める者に限る。)
(一時差止処分の手続)
第11条の3 任命権者は、条例第15条の3第1項(条例第16条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で市長に通知しなければならない。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
第11条の4 条例第15条の3第4項(条例第16条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第11条の5 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。
(審査請求の教示)
第11条の6 条例第15条の3第7項(条例第16条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
(勤勉手当の支給)
第12条 条例第16条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「勤勉手当支給基準日」という。)に在職する職員(条例第16条第5項において準用する条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職にされている者(第10条第3項の休職者を除く。)
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業している職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
(4) 第6条第1項第7号に該当する者
2 条例第16条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については6月30日、12月に支給する勤勉手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。
第13条 条例第16条第1項後段の市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員についてはこの限りでない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条第1項各号のいずれかに該当する職員であった者
第15条 期間率は、勤勉手当支給基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100分の100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 100分の95 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 100分の90 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 100分の80 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 100分の70 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 100分の60 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 100分の50 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 100分の40 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 100分の30 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 100分の20 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
零 | 零 |
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(公益的法人等派遣職員にあっては、育児介護休業法第2条第1号に規定する育児休業)(第10条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員及び第6条第1項第7号に掲げる職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(第10条第3項に規定する期間を除く。)
(4) 条例第9条の規定により給与を減額された期間(勤務時間等条例第17条第2項の規定により組合休暇の許可を受けた期間を除く。)
(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間等条例第9条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長の定める期間を除く。
(6) 勤務時間等条例第17条第1項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(7) 勤務時間等条例第17条第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(8) 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(9) 勤務手当支給基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間
(1) 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 100分の150
(2) 定年前再任用短時間勤務職員 100分の75
(端数処理)
第19条の2 条例第15条第2項の期末手当基礎額又は同条例第16条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和33年3月31日から適用する。
2 この規則施行前既に支払われたる第5条に規定する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当はこの規則により支払われたものと見做す。
3 平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間、別表中「100分の20」とあるのは「100分の12」と、「100分の15」とあるのは「100分の9」と、「100分の10」とあるのは「100分の6」と、「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。
附則(昭和35年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の2から第4条の8までの規定は昭和33年4月1日から適用する。
附則(昭和35年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和36年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。
附則(昭和37年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和38年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
附則(昭和38年規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
附則(昭和41年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、第6条、第7条、第9条、第11条、第12条、第13条、第15条及び第17条にかかる改正規定は、昭和41年1月1日から、その他の規定は昭和40年9月1日から適用する。
附則(昭和41年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、第4条第1項第2号及び第4条の5第3項にかかる改正規定は、昭和41年9月1日から、その他の規定は、昭和42年1月1日から適用する。
附則(昭和42年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。
附則(昭和43年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。
附則(昭和43年規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和44年規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の4、第4条の5第1項及び第3項並びに第4条の6の規定は、昭和43年5月1日から適用する。
附則(昭和44年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和44年規則第22号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の5及び第4条の6の規定は、昭和44年6月1日から適用する。
附則(昭和46年規則第3号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。
(住居手当の支給に関する経過措置)
2 昭和46年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、御所市一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年御所市条例第18号。以下「条例」という。)第8条の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条の4及び第3条の7の規定の適用については、第3条の4中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第8条の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第3条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
附則(昭和48年規則第2号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条第2項及び第4条の5並びに第4条の6の規定は、昭和47年4月1日から適用する。
附則(昭和48年規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
附則(昭和48年規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年規則第2号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の3、第3条の4、第3条の5、第3条の6、第3条の7、第3条の8、第3条の9、第3条の10、第3条の11及び第4条の6の規定は、昭和49年4月1日から適用する。
3 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年御所市条例第18号。以下「条例」という。)第8条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第3条の7及び第3条の10の規定の適用については、第3条の7中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
4 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第8条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「この規則の施行の日から60日」とする。
附則(昭和50年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和50年4月1日から適用する。
附則(昭和51年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和51年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年7月1日から適用する。ただし、第15条に関する部分は、昭和51年12月2日から適用する。
附則(昭和52年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
附則(昭和53年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定(第3条の2第1項第2号の改正規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。
附則(昭和54年規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
附則(昭和55年規則第4号)
この規則は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和55年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料表の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。
附則(昭和56年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
附則(昭和58年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
附則(昭和59年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。
附則(昭和59年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
附則(昭和60年規則第15号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6第1号の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
附則(昭和61年規則第13号)
この規則は、昭和61年8月1日から施行する。
附則(昭和62年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和62年4月1日から適用する。
附則(平成元年規則第1号)
この規則は、平成元年2月1日から施行する。
附則(平成元年規則第19号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。
附則(平成元年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料表の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。
附則(平成2年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の2第1項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。
附則(平成2年規則第11号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(経過措置)
3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成3年規則第27号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2第1項第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。
2 この規則は(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。
附則(平成4年規則第2号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
5 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第10条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお、従前の例による。
附則(平成4年規則第17号)
この規則は、平成4年9月1日から施行する。
附則(平成4年規則第24号)
この規則は、平成5年1月1日から施行する。
附則(平成5年規則第2号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年規則第7号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年規則第33号)
(施行期日等)
1 この規則は、この規則の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
附則(平成7年規則第10号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年規則第19号)
この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成9年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年規則第21号)
この規則は、平成12年1月1日から施行する。
附則(平成13年規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。
附則(平成14年規則第4号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則6項を加える改正規定(附則第3項第6号に係る部分のうち公益法人等への職員派遣等に関する条例に係る部分に限る。)は、平成14年4月1日から施行する。
2 この規則は、(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。
附則(平成14年規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成15年規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成15年1月1日から適用する。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第11条第1項の規定の適用については、同規則第11条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。
附則(平成16年規則第2号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第9号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年規則第34号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
(管理職手当支給規則の一部改正)
2 管理職手当支給規則(平成3年御所市規則第7号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)
3 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(平成3年御所市規則第13号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成19年規則第10号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年規則第28号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則は、平成19年12月1日から適用し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則は、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成20年規則第17号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成21年規則第9号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第5条の5第1項の規定は、平成21年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第16号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。
附則(平成23年規則第13号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(適用区分)
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成23年4月以降の月にした勤務に係る時間外勤務手当について適用し、同年3月以前の月にした時間外勤務手当については、なお従前の例による。
附則(平成23年規則第29号)
この規則は、平成24年1月1日から施行する。
附則(平成24年規則第2号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第8号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年規則第2号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第33号)
この規則は、平成27年1月1日から施行する。
附則(平成27年規則第3号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第3号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第7号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成28年規則第18号)
この規則は、平成28年7月1日から施行する。
附則(平成28年規則第33号)
この規則中第1条の規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年規則第25号)
この規則は、平成30年1月1日から施行する。
附則(平成30年規則第34号)抄
(施行期日等)
第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は、平成31年1月1日から施行する。
附則(令和2年規則第17号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第21号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の給料等の支給に関する規則の規定を適用する。
3 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第3条第3項及び第18条各号の規定を適用する。
附則(令和4年規則第22号)抄
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
別表(第9条の2関係)
職員 | 加算割合 |
職務の級8・7級の職員 | 100分の20 |
職務の級6・5級の職員 | 100分の15 |
職務の級4級の職員 | 100分の10 |
職務の級3級の職員 | 100分の5 |