2　前項の退職手当の金額は、別表第2により計算した額とする。

2　前項に規定する者が引き続き国家公務員又は他の地方公共団体(地方公共団体の退職手当に関する規定に、その者の副市長としての勤続期間を当該地方公共団体における地方公務員としての勤続期間に通算する旨の規定がある地方公共団体に限る。)の地方公務員となったときは、この条例による退職手当は支給しない。

3　第1項に規定する者の退職手当については、前条の規定にかかわらず、同条及び職員の退職手当に関する条例(昭和33年御所市条例第43号)の規定による退職手当との均衡を考慮して市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年3月31日から適用する。

2　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以後この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

3　平成9年4月1日から平成11年3月31日までの間、別表第1中「950,000円」とあるのは「855,000円」と、「780,000円」とあるのは「702,000円」と、「700,000円」とあるのは「630,000円」とする。

4　平成16年4月1日から平成25年3月31日までの間、別表第2表中「100分の54」とあるのは「100分の37.8」と、「100分の31.5」とあるのは「100分の25.2」とする。

5　平成18年4月1日から平成27年3月31日までの間、別表第1中「784,000円」とあるのは「627,200円」とする。

6　前項の規定にかかわらず、平成24年5月1日から同月31日までの間、別表第1中「784,000円」とあるのは「392,000円」とする。

7　平成21年4月1日から平成27年3月31日までの間、別表第1中「640,000円」とあるのは「576,000円」とする。

8　前項の規定にかかわらず、平成24年5月1日から同月31日までの間、別表第1中「640,000円」とあるのは「512,000円」とする。

9　平成21年6月に支給する期末手当については、第5条ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の140」とあるのは「100分の145」」と読み替えるものとする。

10　平成20年6月16日において市長であった者には、第6条の規定にかかわらず、同日を含む任期に係る退職手当は、支給しない。ただし、死亡した場合にあっては、この限りでない。

11　平成28年1月1日から同月31日までの間、別表第1中「784,000円」とあるのは「627,200円」と、「640,000円」とあるのは「576,000円」とする。

12　平成31年1月1日から同年3月31日までの間、別表第1中「784,000円」とあるのは「705,600円」と、同年1月1日から同年2月28日までの間、同表中「640,000円」とあるのは「576,000円」とする。

13　令和2年4月15日から同年6月15日までの間、別表第1中「784,000円」とあるのは「392,000円」と、同年4月15日から同年6月15日までの間、同表中「640,000円」とあるのは「448,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、この条例の規定により給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日、現に在職する常勤の特別職の職員の退職手当については、次項による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定の例による。

3　職員の退職手当に関する条例(昭和33年御所市条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与はこの条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて、既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成22年12月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年6月16日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の御所市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の御所市教育委員会の教育長の給与に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の御所市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。