(趣旨)

第1条　この規程は、御所市固定資産評価審査委員会条例(昭和33年御所市条例第14号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、御所市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長がその日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事について、その進行を図り、会議事務を統理し、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(委員辞職等の場合における事前届出)

第4条　委員が辞職しようとするときは、その辞職しようとする日の20日前までにその旨を文書をもって市長に届け出なければならない。ただし、市長の承認を得た場合は、その期日前に退職することができる。

(審査の順序)

第5条　審査は、受理番号の順序に従い、これを行うものとする。

(口頭審理における制限事項)

第6条　口頭審理のため関係人の発言を要するときは、審査長は発言の順序を指定し、その時間及び回数を制限し、又は審理の目的以外の発言を禁止することができる。

(資料提出要求書)

第7条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(呼出状)

第8条　委員会は、法第433条第6項及び第7項の規定により関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(審査の申出の取下)

第9条　審査の申出を行った者が当該申出を取り下げようとするときは、その旨を記載した文書を委員会に提出しなければならない。

(採決の方法)

第10条　採決の際は、現に出席している委員はすべて表決に加わらなければならない。

(決定書の送付)

第11条　法第433条第12項の規定による通知は、請求者に決定書正本を、市長にその副本をもってこれをしなければならない。

(審査すべき事件がない場合の会議の開会の特例)

第12条　委員会は、審査すべき事件がない場合においては会議の期間中であってもこれを開かない。

(委員長等会議参与の制限)

第13条　委員長及び委員は、自己及び配偶者、6親等内の血族若しくは3親等内の姻族に関する事件については、その会議に参与することができない。ただし、委員会の同意を得た場合は、委員会に出席し発言することができる。

(文書の様式)

第14条　委員会が作成する文書につき、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達)

第15条　文書の送達は、使送又は郵便をもって行うものとする。

(資料及び記録の閲覧)

第16条　委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料及び審査議事及び決定に関する記録を事務所において関係者の閲覧に供するものとする。

(書記の職務等)

第17条　条例第3条に規定する書記は、市長の事務部局の職員をもって兼ねさせることができ、委員会の事務局長、事務局次長、主任及び書記の任に当たる。

(委員会及び委員長の公印)

第18条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。

(委員会の簿冊)

第19条　委員会には、次に掲げる簿冊を備えつけなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。