2　前項の規定にかかわらず、条例の目的に照し適当でないと認められるときは、システム処理をすることができない。

2　主管課長は、プログラムを修正しようとする場合又は既にシステム処理をしている業務に関するデータを利用して資料を作成しようとする場合は、電算業務処理依頼書(様式第2号)を当該プログラムを修正しようとする月又は当該資料を作成しようとする月のそれぞれ1月前までにデジタル推進課長に提出しなければならない。

3　前2項の場合において主管課長は、他の主管課の業務に関するデータを利用する必要があるときは、あらかじめデータ利用依頼書(様式第3号)により当該他の主管課長の承認を受けたうえ、電算業務処理提案書又は電算業務処理依頼書にその写しを添えて提出しなければならない。

2　デジタル推進課長は、前項の決定について必要な手続を経たのち市長の決裁を受け、当該決定事項を速やかに主管課長に通知しなければならない。

2　データ保護管理者の事務の一部を補助するため、データ保護取扱責任者を置きデジタル推進課長をもってこれに充てる。

3　データ保護取扱責任者は、次の業務を行うものとする。

2　デジタル推進課長は、前項の申請書に基づき電子計算機月間使用計画書(様式第5号)を作成し、主管課長に通知しなければならない。

3　電子計算機(端末機を除く。)の操作は、電子計算機月間使用計画書に基づき、原則として当該業務の主管課の者で行うものとする。

4　デジタル推進課長は、前項の操作の実績を記録するため台帳等を調製し、これを保管しなければならない。

2　管理責任者は、端末機の正常な運営を確保するとともに、端末機より出力される個人情報を厳正に管理しなければならない。

3　データの保護管理者は、端末機の使用状況を把握するため、管理責任者に対し報告の徴収その他の必要な処置を講じることができる。

2　取扱員は、取扱責任者の指示に基づき、端末機を操作するものとする。

3　デジタル推進課長は、端末機の操作に必要なパスワードを定め、管理責任者を通じ取扱責任者及び取扱員に通知するものとする。

4　取扱責任者及び取扱員は、前項のパスワードを他に漏らしてはならない。

2　前項の操作時間外に端末機を操作する必要が生じたときは、あらかじめデジタル推進課長と協議のうえ、当該管理責任者の厳正な管理のもとに行うものとする。

2　前項のデジタル推進課長の許可を受けた者は、電子計算機室に立ち入るときは、電子計算機室入退室記録簿(様式第6号)に必要事項を記入しなければならない。ただし、デジタル推進課長が特に必要がないと認める者については、この限りでない。

2　前項の報告を受けたデータ保護取扱責任者は、直ちに復旧のための必要な処置を講じなければならない。

この規則は、平成元年11月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。