バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

平成１９年度税制改正において、住宅に一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、その住宅の固定資産税額が減額されることとなりました。

1. １．減額の対象となる住宅の要件


• ・平成１９年１月１日以前から所在する住宅（居住用部分の面積が２分の１未満の住宅及び賃貸住宅は除く。)であること
• ・平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に、自己負担額が１戸当たり３０万円以上のバリアフリー改修工事が行われたものであること

※ 給付金等の交付を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額が算出されます。

• ・ 下記に示すいずれかの工事であること（工事要件）
1. (1)廊下の拡幅
2. (2)階段の勾配の緩和
3. (3)浴室の改良
4. (4)便所の改良
5. (5)手すりの取り付け
6. (6)床の段差の解消
7. (7)引き戸への取り替え
8. (8)床表面の滑り止め化
• ・以下のいずれかの方が居住していること（居住要件）
1. (1)６５歳以上の方（改修工事完了の年に６５歳になる方も含む。）
2. (2)介護保険において、要介護認定、要支援認定を受けている方
3. (3)障害者の方


2. ２．減額内容

バリアフリー改修工事が完了した翌年度分に限り、当該住宅の１戸あたりの床面積 １００平方メートルまでを限度として、固定資産税額の３分の１を減額します。

3. ３．減額を受けるための手続き

原則として改修工事完了後３ヶ月以内に、当課へ以下の関係書類を添付のうえ、『バ リアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書』の提出が必要です。

※固定資産税減額申告書ダウンロード[PDF]