市民の皆様、希望に満ちた平成21年度が始まりました。新しいスタートを切った方もたくさんいらっしゃることと思います。本市においても「御所市再生アクションプラン」のスタートの年であり、御所市の未来にとって重要な年であると考えております。

　さて、「広報ごせ（平成20年10月号）」でお知らせしたとおり、夕張市の財政破綻を契機に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「健全化法」という。）で明記された財政の健全性に関する４つの指標のうち、「実質赤字比率」と「実質公債費比率」が、平成20年度決算で、「早期健全化基準」を超えることが想定されます。
　その結果、平成22年3月末までには累積赤字を解消する「財政健全化計画」を策定し、公表しなければなりません。

　そこで、昨年9月、「財政非常事態宣言」を発するとともに、平成21年度から25年度までの5年間の財政運営を示した「御所市再生アクションプラン」（以下「プラン」という。）を今年3月に策定したところであります。
　この「プラン」は、上記の「健全化法」に基づく「財政健全化計画」に移行させることを前提に、財政再建を1年早く前倒しで実施するため策定したものであります。
　その主な内容としては、累積赤字の解消と財務体質の改善であり、歳入の確保策として、税収・住宅使用料等の徴収強化並びに遊休市有地の売却を、また、歳出の削減策としては、特別職等の報酬引き下げ、職員の給与カット、職員数の削減、施設の統廃合並びに各種団体のご協力による補助金の削減等であります。
（※下表参照）

　以上のような内容の「プラン」を今年3月に策定し、平成21年度予算に反映させて取り組んでいるところですが、残念ながら現段階では、すべての累積赤字を解消するには至っておりません。
　今年の9月には、平成20年度決算も確定し、それを基に「健全化判断比率」が決まります。それによって、現在の「プラン」の中の決算数値の置き換えや、いまだ盛り込んでいない歳入・歳出の検討課題等の施策を確実に実施することで、残された累積赤字を解消し、収支均衡のとれた「プラン」に修正していく予定であります。そのため、現在、職員が一丸となって取り組んでいるところであります。

　ところで、「プラン」には、市民の皆様にも、若干痛みの伴う内容が盛り込まれていますが、一方で前向きな希望の持てる材料も盛り込まれています。待望の京奈和自動車道の（仮称）橿原・御所インター（旧県立御所東高校東側）が平成23年度末に供用開始となる予定です。これに合わせて、その周辺が県の企業誘致推進エリアに選定されたことにより、今後の企業誘致に明るい展望が見えてきました。
　また、観光事業については、御所市観光戦略会議等の意見を集約し、多くの観光客が本市へ来ていただけるような事業を展開することが重要であると考えております。

　これらの事業を確実に実施することが、今後の雇用の拡大と税収のアップ、そして地域の活性化につながるものであると考えています。その結果として、御所市の財政が将来的に足腰の強い体質に生まれ変わり、活力に満ちあふれたまちになるよう邁進しますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

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