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申告に関するお知らせ

[2022年1月7日]

ID:3254

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確定申告等の収受事務について

 所得税および復興特別所得税の確定申告(以下「確定申告」という。)期間中は、市役所税務課窓口でも簡易な申告書の作成補助および収受事務のみを行います。

 期間中は大変混雑し、待ち時間が大変長くなることが予想されます。

 できるだけスムーズに申告していただけるよう、下記の(1)(2)について、ご協力をお願いします。

(1)退職所得、雑損控除、青色申告、住宅ローン控除、分離課税所得(土地建物・株式等の譲渡など)、過年度の申告、その他複雑な内容を伴う確定申告等は、税務署でお願いします。

 これらの申告の多くは、極めて専門的な知識が必要であり、市職員では対応困難なケースが多いため、税務署で行っていただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。

 ★これらの申告以外の申告内容(給与所得、公的年金所得など)および作成済みの確定申告書は市役所税務課窓口でお受けします。

(2)ご来庁の前に、明細書等の事前作成・整理をお願いします

 医療費控除の明細書※、営業所得における経費等の整理・計算については、ご自身で済ませてからご来庁ください。入場制限を実施しておりますので、会場内では作成できません。事前整理についてご協力をお願いします。

 ※医療費控除を受ける方は、医療費の領収書や保険金など補てんされた金額がわかるものを、人ごと、病院・薬局ごとにまとめて、医療費の明細書を作成してください。

  医療費控除は、支払った医療費が還付(返金)されるものではありませんので、ご注意ください。

  

市役所税務課窓口での新型コロナウイルス感染症対策にご協力ください

 申告書の提出のみの方については、例年どおり受付をしますが、感染リスクを避けるため、確定申告は、e-Taxを利用するか税務署へ郵送をお願いします。

 市県民税申告は、同封の返信用封筒での返送にご協力ください。

所得税及び復興特別所得税確定申告・市県民税申告の窓口受付期間

2月16日(水)から3月15日(火)<土・日・休を除く。>

 ※市役所窓口では3月16日以降、所得税確定申告の受付はできません。

 整理券の配付:8:30から16:45(混雑状況により早期に受付を終了することがあります。)

 来庁された方から順に当日限りの整理券を配付します。

 整理券には入場目安時間が記載されていますので、記載されている時間にご来庁ください。

ご来庁される方について、原則本人または代理人1名でお願いします。同行者が必要な場合1名、計2名までの人数制限にご協力ください。

ご来庁される際は、マスクの着用をお願いします(マスクを着用されていない場合、来庁をお断りする場合があります。)。

咳・発熱等の症状のある方や体調のすぐれない方は、来庁をお断りします。

感染リスクを避けるため、ボールペンや計算器具等をご持参ください。

待合スペースは最小限での設置になりますので、混雑回避にご協力ください。

次のような方は確定申告が必要です。(詳しくは税務署に確認してください。)

1.給与所得がある方

給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方

 ※給与の収入が75万円以下の方は、下記2の年金所得者に係る確定申告不要制度も参照してください。

給与を2か所以上から受けていて、かつその給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方

 ※給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた金額が150万円以下で、更に各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計が20万円以下の方は、確定申告は不要です。

2.公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等の全部※が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ではありません。(年金所得者に係る確定申告不要制度)

 ※所得税法第203条の6(源泉徴収を要しない公的年金等)の規定の適用を受けるものを除く。

3.退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告が必要です。ただし、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的に退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、退職所得の申告は不要となります。なお、退職所得以外の所得がある方は、1または4を参照してください。

4.給与所得がある方及び、公的年金等に係る雑所得のみの方及び、退職所得がある方以外の方

各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。

 ※上記の1から4に当てはまらない方であっても、上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける方などは確定申告が必要です。

次のような方は確定申告を行うと所得税が還付される場合があります。

年の途中で退職するなど、年末調整を受けずに、源泉徴収税額が納めすぎになっている方

給与所得者・年金所得者で、医療費控除・寄附金控除※・及び住宅借入金等特別控除などの適用を受けようとする方

 ※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されない方は、申告が必要です。ふるさと納税ワンストップ特例の申請をされた方が確定申告や市県民税の申告を行った場合は、ワンストップ特例の申請は無効となり、申告特例控除額は適用されません。医療費控除等の追加や、給与・年金以外の所得の申告などにより、確定申告や市県民税申告をしなければならなくなった場合は、ワンストップ特例を申請した分も含めた全ての寄附金に係る受領証を添付して申告してください。なお、確定申告を行う際は申告書第二表「住民税・事業税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」にも忘れずに記入してください。

市県民税の申告

 例年、受付期間の終盤になると大変混雑しますので、なるべく早めに申告を済ませてください。書き方が分からない場合は、市役所税務課市民税係へお尋ねください。

 (注)市県民税の申告がなければ、市県民税の課税だけでなく、国民健康保険税や介護保険料、医療費負担、就学援助、児童手当、公営住宅入居等の申請や家賃算定、その他多くの公的手続き等において、所得状況を反映した適正な計算や判定ができません。忘れずに申告してください。

 病気その他の事由で所得がなかった方も、申告をしてください。

市県民税の申告が必要な方

 次のいずれかに該当する方は、市県民税の申告が必要です。ただし、税務署に確定申告をする方は、市県民税の申告は不要です。下記フローチャート参照。

(1)令和3年中(1月から12月)に営業等、農業、不動産、雑所得などがあったが、税務署に確定申告をしなくてもよい方。(昨年中の合計所得の額が、所得控除の合計より少ない方など)

(2)サラリーマンの方で、給与支払報告書が勤務先から御所市(税務課)へ提出されていない場合。また、給与所得及び退職所得以外の各種の所得(講演料、原稿料等)の合計額が、20万円以下の方。

 ※2月初旬に市役所税務課から、「市民税・県民税申告書」と「申告書の書き方」を送付します。

 昨年市県民税の申告をした方は送付しますが、上記に該当する方で、申告書が送られてこない場合は、ホームページに申告書(別ウインドウで開く)を掲載していますのでご確認ください。

申告要否のフローチャート

↑クリックするとダウンロードできます

申告に必要なもの

・申告書

・本人確認を行うときに使用する書類

(例1)個人番号カード(番号確認と本人確認)

(例2)通知カード(番号確認)+運転免許証(本人確認)など

・障害者控除を受ける場合、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳

・源泉徴収票

・営業、農業、不動産所得等のある方は、収入や必要経費を整理した帳簿等

・その他の所得があった方は、収入額がわかるもの(支払い通知書、支払調書、買取証明書など)必要経費がわかるもの

・生命保険、介護医療保険、個人年金保険、地震保険等の保険料控除証明書

・国民年金保険料は控除証明書など支払金額が確認できるもの

・医療費控除の適用を受けようとする方は、医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書等

市県民税の申告についての注意事項

次の事項に該当する方は、市県民税の納税通知書が送達されるまでに確定申告書を提出しなければ、市県民税額算定に算入されませんのでご注意ください。

上場株式等に係る配当所得等および上場株式等に係る譲渡所得(源泉徴収される特定口座での取引分のみ)

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失や居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例

事業専従者控除

住民税の住宅ローン控除は、所得税で全額控除しきれなかった場合に適用されます。

 税務署へ確定申告書を提出するか、勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けてください。

医療費控除・セルフメディケーション税制の控除での適用を受けるときは、医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書等を添付してください。

 医療費控除の明細書、営業所得における経費等の整理・計算については、事前に作成のうえご来庁ください。入場制限を実施しておりますので、会場内では作成できません。事前整理についてご協力をお願いします。なお、これらの領収書等は提示または提出を求める場合がありますので、5年間保管してください。

年金収入の欄には源泉徴収票の支払金額を記入してください。

 1年間の正確な収入金額が記載されている書類は「源泉徴収票」です。改定通知などのはがきや通帳に記載された年金受取額では正確な収入金額となりませんので注意してください。

給与収入の欄には源泉徴収票の支払金額を記入してください。

 源泉徴収票がない場合は、勤務先へ発行依頼してください。勤務先から市役所に給与支払報告書の提出がなく給与収入状況がわからないことがあります。

寡婦、ひとり親、障害者控除等の申告漏れに注意してください。

 寡婦控除については、寡婦控除と死別・離別・生死不明・未帰還のいずれかにレ点チェックをしてください。ひとり親控除については、ひとり親控除にレ点チェックして、扶養控除や16歳未満の扶養親族の欄に生計を一にする子を記入してください。障害者控除については、対象者の氏名、障害の程度の欄に手帳の種類、等級を記入(例:身体1級)してください。

 前年に各控除の適用が認められた場合でも、毎年の申告が必要です。記入が不完全な場合、控除が受けられなくなり税額が高く計算されることがあります。

16歳未満の扶養親族等も忘れずに記入してください。

 扶養控除額がないからといって16歳未満の扶養親族等の記入を省略してしまうと、所得金額によっては非課税になるはずが課税になってしまうことがあります。また、申告されていないご家族は未申告となりますので、税証明書にも記載されません。扶養されている親族の方は16歳未満であっても申告書に記入してください。

別居の配偶者、扶養親族は必ず住民票がある住所を記入してください。

 配偶者控除や扶養控除については、扶養の条件に該当しているかの調査を行います。調査内容は、所得が超過していないか、他の方と二重で扶養していないか等です。別居親族のマイナンバーや住所が記入されていないと、この調査が行えません。その場合は、ご自宅や勤務先に電話や手紙で住所をお尋ねすることになります。住所不明の場合は、配偶者控除や扶養控除が取り消され税額が高く計算される場合がありますので、マイナンバーや住所を必ず記入してください。

国外住所親族に係る扶養親族等の書類の添付等の義務化について。

 国外に居住する親族を扶養親族として扶養控除等の適用を受ける場合は、送金関係書類(金融機関を通じて送金の事実が確認できるもの、送金証明など)と親族関係書類(戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書など)を添付してください。外国語で作成されている場合は、その和訳文も必要です。添付がない場合は、扶養控除等は適用されませんのでご注意ください。なお、年末調整・確定申告等で既に添付書類を提出している場合は、添付を要しません。

お問合せ

御所市総務部税務課

電話: 0745-62-3001 ファックス: 0745-62-5425

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