令和4年3月1日から3月31日は「労働条件の明示・確認月間」です！

労働条件通知書の交付を行っていますか？

就業規則の整備・社内への周知はお済ですか？

職場でのトラブルを避け、良好な労使関係を築くためには、労働条件を明示した書面（労働条件通知書）を労働者に交付して、その内容を労使双方で確認し、誤解のない労働契約を結びましょう。また、就業規則の整備と社内への周知についても確認しましょう。

※労働基準法第15条では、労働契約を結ぶ際、賃金などの労働条件を明示した書面（労働条件通知書）を事業主から労働者に交付することを義務付けています。

※労働基準法第106条では、36協定や就業規則を常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付すること等により、労働者に周知させることを義務付けています。

本月間についてのお問い合わせは、奈良労働局　労働基準部　監督課（電話0742-32-0204）まで。