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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証

[2020年5月27日]

ID:2709

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危機関連保証の認定受付を行います

先般発生した新型コロナウイルス感染症に関し、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認められたため、令和2年3月13日(金)により、危機関連保証の認定受付を開始いたします。 

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※指定期間は融資実行までの期間となっており、市の認定期間ではないのでご注意ください。

受付開始日

令和2年3月13日

危機関連保証とは

危機関連保証制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行うものです。

詳しくは中小企業庁ホームページ(危機関連保証)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

※令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書の有効期間は、「令和2年8月31日」までとなります。

対象者

(イ)御所市内で事業を行っている中小企業者で、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

(ロ)新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来しており、最近 1 か月間の売上高等が前年同月比で 15 %以上減少しており、かつ、その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上高等が前年同期比で15 %以上減少することが見込まれること。

申請手続

下記より申請書をダウンロードいただき、記入・押印のうえ、農林商工課の窓口に2部提出してください。

※認定書の発行までに数日要します。

添付書類

  1. 住所と業種の確認ができる書類
    ・法人の場合
     本店登記の住所地(法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の住所地)のわかる履歴事項全部証明書(コピー等)など
     ※発行後3か月以内のもの
    ・個人事業主の場合
     事業実体(工場または店舗等)のある事業所の所在地許認可証・確定申告書の写しなど
     ※直近のもの
  2. 下記「計算表」及びその数値を疎明する書類(今後の売上高見込については疎明する書類を要しません。)
  3. 事業所の位置図 1枚(A4サイズで、事業所にマーカーで目印)
  4. 代理人届(金融機関担当者等による代理申請の場合に限る)※様式は任意

認定基準の運用緩和(令和2年3月17日更新)

上記の対象者に加え、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の人

1.業歴3か月以上、1年1か月未満の事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者


緩和後の認定基準(下記3パターンより選択)

①最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較

②最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較

  +

  その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

③最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較

  +

  その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10月から12月の3ヶ月を比較

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

お問合せ

御所市産業建設部農林商工課

電話: 0745-44-3497 ファックス: 0745-62-5425

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